契約書の保存期間

契約書の保存期間:法人税法施行規則第59条の7年間と台帳での管理

契約書は、取引が終わったあとも保存が必要になる場合があります。法人税法施行規則は、青色申告法人が保存すべき帳簿書類の期間を定めています。ここでは、その定めの内容と、台帳での管理の考え方を整理します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

契約書は、法人税法の関係で何年保存しますか?

法人税法施行規則第59条は、青色申告法人が取引に関して受け取った契約書などを、から7年間保存すると定めています。

条文が定めていること

法人税法施行規則第59条第1項は、青色申告法人に対し、帳簿書類を整理し、から7年間、納税地に保存することを求めています。同項第3号は、取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類と、自己が作成したこれらの書類で写しのあるものの写しを、保存の対象に挙げています。

起算日は、同条第2項で、書類についてはその作成または受領の日の属する事業年度の終了の日の翌日から2か月を経過した日とされています。たとえば、3月決算の法人が令和8年6月に契約書を受領した場合、その事業年度の終了日は令和9年3月31日で、翌日から2か月を経過した日が起算日になります(条文の定めにもとづく一般的な数え方の例です)。なお、同項各号は、申告書の提出期限が延長されている事業年度や、清算中の法人の残余財産の確定の日の属する事業年度については、月数が異なると定めています。起算日の算出は事業者が行い、当社は事業者が算出した日付を台帳の欄に入れる仕組みを整えます。上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。

台帳で管理する項目

項目記録する内容目的
書類の種類契約書、見積書、注文書など保存対象の区分を分ける
作成・受領の日書面の日付または受領した日の算出に使う
保存の開始日起算日保存期間の数え始めを明確にする
保存の終了予定日起算日から7年保存の継続の確認に使う
保存の方法紙、電子電子の場合の保存の方法を確認する

条文の範囲と、確認が必要な点

第59条は、青色申告法人を対象とした定めです。個人事業者や、青色申告以外の法人の保存期間、他の法令が定める期間、契約書自体が定める保存の約束は、別に確認が必要です。また、7年を過ぎた書類をいつ廃棄するかは、事業者が決めます。契約が続いている間は、契約書自体を持ち続ける必要があります。

保存期間に関する税務上の個別の判断は、税理士など専門家の領域で、当社は行いません。当社は、保存の開始日と終了予定日を台帳で管理する仕組みを整える部分を担います。

ご注意

ご注意

このページは、法人税法施行規則第59条の定めの一般的な整理です。個別の法人への当てはめは、当社は行いません(税理士の領域)。

よくある質問

契約書の保存期間は、すべて7年ですか?

いいえ。第59条は青色申告法人の定めです。他の法令や、契約書自体の定めによる期間は別に確認が必要です。

契約が終わったら、すぐに廃棄してよいですか?

条文は、から7年間の保存を求めています。契約の終了だけを基準に廃棄しないよう、台帳で終了予定日を管理します。

紙の契約書をスキャンして、原本を捨ててよいですか?

保存の方法には、財務大臣の定める方法によることができる場合があります(法人税法施行規則第59条第3項)。個別の判断は、当社は行いません(税理士の領域)。

保存期間の管理を台帳に載せる相談から

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