電子契約の保管
電子契約の保管:電子帳簿保存法第7条と電子署名法第3条の整理
電子で契約を締結する事業者が増える一方、保存の場所や検索のしかたが決まっていないと、あとで探せなくなります。ここでは、関係する二つの法律の定めを確認したうえで、台帳での管理の考え方を整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
電子で締結した契約は、どのように保管すればよいですか?
電子帳簿保存法第7条は、の取引情報を財務省令で定めるところにより保存するよう求めています。保存先を台帳に記録します。
二つの法律が定めていること
電子帳簿保存法第7条は、所得税(源泉徴収に係る所得税を除く)および法人税に係る保存義務者がを行った場合に、財務省令で定めるところにより、その取引情報に係るを保存しなければならないと定めています。保存の具体的な方法は、財務省令に委ねられています。
法第3条は、電磁的記録で情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く)は、本人による電子署名(本人だけが行えるよう符号や物件を適正に管理することにより行うもの)が行われているときは、真正に成立したものと推定すると定めています。これは、電子署名がある場合の真正な成立についての推定の規定で、契約の内容の有効性そのものを定めるものではありません。
管理の面で台帳に入れる項目
| 項目 | 記録する内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 締結の方法 | の有無、利用した仕組み | 電子署名法の推定を考える材料にする |
| 保存先 | 電子データの置き場とフォルダ名 | 探せる状態にする |
| ファイル名 | 日付、相手方、契約名をそろえた名称 | 検索しやすくする |
| 保存の方法の確認 | 財務省令などで求められる保存の要件への対応状況 | 保存の要件を確認した日と担当者を残す |
| バックアップ | 保存先の複製の有無 | 紛失への備えにする |
当社が担う範囲と、専門家の領域
保存の要件に当てはまるかどうかの判断、の有効性や契約の成立の判断は、税理士や弁護士など専門家の領域です。当社は、保存先、ファイル名の規則、検索のしかたといった管理の仕組みの整備を担います。
財務省令で定める具体的な保存の方法は、制度の改正で変わることがあります。実際の運用を決める際は、最新の条文と、国税庁などの公的な案内を、事業者または専門家が確認します。
ご注意
ご注意
このページは、二つの条文の一般的な整理です。保存の要件の判断や、の効力の判断は、当社は行いません。個別の事案の判断は、当社は行いません(税理士・弁護士の領域)。
参考にした公的資料
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第3条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第59条(帳簿書類の整理保存)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
電子署名があれば、契約は有効ですか?
法第3条は、電子署名がある場合の真正な成立についての推定を定めるものです。契約の有効性そのものを定めるものではありません。
電子契約は、紙に印刷して保存すればよいですか?
のデータは、財務省令で定めるところにより保存します(第7条)。紙への出力だけで足りるかは、当社は判断しません(税理士の領域)。
電子の契約書は、台帳にどう入れますか?
保存先とファイル名を記録し、締結の方法の欄に電子であることを区別して書きます。
電子契約の保存先づくりを相談する
利用している電子契約の仕組みと、保存している場所をお知らせください。
