事業主の措置

カスハラ対策の義務化で事業主が講じる措置の全体像

令和8年10月1日から、カスハラ対策は全ての事業主の義務とされました。このページでは、事業主が雇用管理上講じなければならない措置を、指針に沿って整理します。個別の事案の判断は含みません。

結論を先に

カスハラ対策で、事業主は何を講じますか?

方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速で適切な対応、抑止のための措置と、プライバシーの保護などを講じます。外部委託の義務はありません。

施行日と対象

厚生労働省の案内ページ(2026年11月10日確認)は、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が全ての事業主の義務となったと案内しています。措置の内容は、令和8年厚生労働省告示第51号の指針に示されています。

指針が示す措置は、外部の事業者に委託することを義務付けるものではありません。相談窓口の例として「外部の機関に相談への対応を委託すること」が挙がっていますが、これは窓口を定めていると認められる例の1つです。担当者を定める、制度を設ける、という例もあります。

指針が示す措置

措置内容(指針の記載の趣旨)
方針の明確化と周知・啓発毅然とした態度で対応し労働者を保護する旨の方針を明確にし、管理監督者を含む労働者に周知する。対処の内容もあらかじめ定めて周知する
相談体制の整備相談窓口をあらかじめ定めて周知し、担当者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにする。カスハラに当たるか微妙な場合でも広く相談に対応する
事後の迅速かつ適切な対応事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害を受けた労働者への配慮の措置と、再発防止に向けた措置を行う
抑止のための措置特に悪質と考えられるものへの対処の方針をあらかじめ定めて周知し、その対処を行える体制を整える
併せて講ずべき措置相談者等のプライバシーを守る措置と、相談したことを理由とする不利益な取扱いをしない旨の周知

措置の詳しい内容と例は、指針の原文を確認してください。

業種によって配慮する点があります

指針は、措置を講じるときに、消費者の権利や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が定める合理的配慮の提供義務に留意するよう求めています。また、各業法などによりサービス提供の義務が定められている場合や、サービスが途絶すると顧客等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合があることに留意するよう示しています。

よくある質問

罰則や行政の対応は、どうなっていますか?

このページでは扱っていません。詳しくは、都道府県労働局など所管の窓口にご確認ください。

就業規則への規定は必要ですか?

指針は、不利益な取扱いをしない旨を就業規則などで定める例を挙げています。就業規則の条文化や届出は、社会保険労務士にご相談ください。

どの措置から始めればよいですか?

順番は事業所の状況で決めます。当社は、方針の明確化と周知、相談窓口の指定から始めることをご提案しています。

体制づくりの範囲が合うかの確認から始めます

契約の義務は一切ありません。どの措置から整えるかを、現状をうかがって一緒に整理します。