対応マニュアル

カスハラ対応マニュアルの作り方

対応の方針を決めても、現場の職員が何をすればよいかが分からなければ、体制は機能しません。このページでは、指針が例に挙げる対処の内容をもとに、マニュアルの項目と作り方を説明します。

結論を先に

カスハラ対応マニュアルには、何を載せますか?

カスハラの内容、あらかじめ定めた対処の内容、報告先、記録の取り方、相談窓口の5つです。指針の例を参考に、事業所に合わせて決めます。

指針は対処の内容の例を挙げています

指針は、あらかじめ定めた対処の内容を、管理監督者を含む労働者に周知することを求めています。対処の内容の例として、労働者から管理監督者に直ちに報告し、その場の対応の方針について指示を仰ぐこと、可能な限り労働者を一人で対応させないこと、必要に応じて管理監督者が代わって対応することなどが挙がっています。

そのほか、顧客等とのやり取りを録音・録画すること(個人情報保護法などを遵守して適切に取り扱う)、十分な説明を行ってもなお繰り返しの要求が続く場合に、一定の時間の経過をもって退店を求めたり電話を切ったりすること、暴行や脅迫など犯罪に該当し得る言動は警察に通報すること、法的な手続が必要な場合は弁護士に相談することが、例として示されています。これらは限定列挙ではありません。事業所の実態に応じて決めます。

マニュアルを作る順番

STEP 01

現場で起きる場面を集める

電話、窓口、訪問先など、対応が必要になった場面を、職員から聞き取って書き出します。

STEP 02

対処の内容を決める

報告先、一人で対応させない工夫、記録の取り方、警察への通報の基準などを、管理者が決めます。

STEP 03

1〜2ページにまとめる

最初に見る順に、目的、場面ごとの対応、報告先、困った時の連絡先を書きます。

STEP 04

職員に周知する

研修や朝礼で説明し、見やすい場所に置きます。

STEP 05

見直す

実際の事案や職員の声をもとに、定期的に直します。

判断が分かれる場面は、管理者や専門家に戻します

判断が分かれる場面は、管理者や専門家に戻します

報告先や通報の基準は、事業所の管理者が決めます。当社はそれを文章に整えます。個別の事案の法的な判断や、相手方との交渉は含めません。警告文の発出や出入りの禁止といった法的措置にかかる部分は、弁護士にご確認ください。

よくある質問

マニュアルの雛形はありますか?

厚生労働省は、企業向けのマニュアルを案内しています。事業所の実情に合わせて、項目を選びます。

録音はしてもよいですか?

指針は、やり取りの録音・録画を対処の内容の例として挙げています。そのうえで、個人情報の保護に関する法律などを遵守して適切に取り扱うよう求めています。利用目的や保管の扱いは、事業所で事前に決めます。

マニュアルを作れば、体制は十分ですか?

いいえ。周知、相談窓口、記録、研修と組み合わせて運用します。

体制づくりの範囲が合うかの確認から始めます

契約の義務は一切ありません。マニュアルの項目づくりから、ご相談いただけます。