苦情・カスハラ対応の体制づくり

カスハラ対応の体制を整える:中小企業のマニュアル・記録・研修

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策は全ての事業主の義務とされました。このページは、従業員をカスハラから守る体制を、対応方針、マニュアル、記録様式、研修の整備から整えたい事業者に向けて、進め方をまとめたものです。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。正当な申入れまで排除するものではないことも、あわせて説明します。

結論を先に

カスハラ対応の体制は、何から整えればよいですか?

対応方針の明確化と周知、相談窓口の指定から始めます。続けて、マニュアル、記録様式、研修を整え、運用を確かめます。

令和8年10月1日から、全ての事業主の義務です

カスハラ対策は、令和8年10月1日から全ての事業主の義務とされています。措置の内容は、令和8年厚生労働省告示第51号の指針に示されており、詳しくは「事業主に求められる措置」のページで説明しています。

指針は、外部の事業者への委託を義務付けるものではありません。また、顧客等からの苦情のすべてがカスハラに当たるわけではなく、社会通念上許容される範囲で行われた正当な申入れは、対象に入りません。この点は、体制づくりの出発点として押さえます。

このページの内容は、一般的な整理です。個別の事案がカスハラに当たるかの判断や、相手方への法的な対応は、弁護士などの専門家の領域です。

こんな事業者向けです

  • 対応の方針や窓口が、まだ文書になっていない
  • 現場の職員が、一人で対応して抱え込んでいる
  • 起きたことの記録が、人によってばらばらである
  • 研修や周知の機会が、取れていない
  • 何を整えれば足りるのか、全体の見取り図がほしい

進め方の流れ

体制づくりは、次の順に進めます。

STEP 01

現状の確認

方針、窓口、マニュアル、記録、研修のうち、整っているものを確かめます。

STEP 02

方針と窓口を決める

方針を文書にし、相談窓口を指定して周知します。

STEP 03

マニュアルと記録様式を整える

対処の内容を決め、記録の様式を作ります。

STEP 04

研修を行う

職員に伝え、場面を想定して確認します。

STEP 05

運用を確かめる

決めた間隔で、回っているかを確認して見直します。

当社が担うことと、担わないこと

項目当社が担うこと当社が担わないこと
方針・マニュアル・記録方針文・対応マニュアル・記録様式の整備(方針文・手順書・様式の作成を指し、就業規則・賃金規程・服務規律の条文化は含みません)個別の事案がカスハラに当たるかの判断
研修・窓口研修資料の準備と進行の補助、窓口の運用手順個別の事案への法的な助言、個別の相談への対応
法的対応・規則担いません相手方との交渉、警告文、法的手続、就業規則の改定や届出(弁護士・社会保険労務士の領域)
抑止の措置(悪質な事案)事業所が決めた対処を、方針の文章に整える警告文の発出、出入りの禁止、仮処分などの法的措置(弁護士の領域)

法的な判断が必要な部分は、弁護士など該当する専門家にご確認いただきます。

進め方の3段階

対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。表示の金額(税込)は標準の範囲の目安で、対象を確認したうえで見積書で確定します。Premiumの伴走は標準で3か月です。

Basic|まず点検する

¥140,000(税込)

指針の措置に沿って現状を点検し、足りない部分と優先順位を整理します。

  • チェックリストによる現状の点検
  • 足りない部分の整理
  • 優先順位の提案

Premium|周知と運用まで伴走する

¥745,000(税込)

研修資料の準備と進行、相談窓口の運用手順、決めた間隔での運用確認までを続けます。

  • Standardの内容すべて
  • 研修資料の準備と進行の補助
  • 運用確認と見直し

ご注意

ご注意

当社は、カスハラの発生の防止や、事案の解決をお約束するものではありません。個別の事案の判断や法的対応は、弁護士など専門家への確認が前提です。

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

カスハラ対策は外部に委託しなければなりませんか?

いいえ。指針は外部委託を義務付けていません。相談窓口の例の1つとして挙がっています。

正当な苦情も、断る体制にするのですか?

いいえ。正当な申入れはカスハラに当たりません。そのうえで、許容範囲を超えた言動に備えます。

相手方との交渉を頼めますか?

いいえ。相手方との交渉や警告文は、弁護士の領域です。

費用はいくらからですか?

進め方の3段階を用意しています。標準の範囲での金額(税込)を表示しています。対象を確認したうえで、見積書で確定します。

体制づくりの範囲が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。事業所の種類と、整備の状況をお知らせください。