経理・請求のDXとは
経理・請求・入金管理のDXで、置き換える対象と置き換えない対象
DXという言葉は広く使われますが、このページでは、請求・入金・経理の事務の流れを整理して、手作業をシステムに置き換えることを指します。何を置き換えて、何を残すかを、はじめに分けて考えます。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
経理・請求のDXとは、何をすることですか?
請求・入金・経理の事務の流れを書き出し、手で行っている転記や照合を、システムの機能に置き換えることです。判断が要る部分は、人が行う形で残します。
置き換えやすい作業と、人の判断が残る作業
決まったルールで行える作業から順に置き換えます。
| 区分 | 置き換えやすい作業 | 人の判断が残る作業 |
|---|---|---|
| 請求 | 取引先・品目・単価のデータからのの作成、送付 | 新しい取引条件の確認、金額の最終確認 |
| 入金 | 入金データの取り込み、請求との突き合わせ | 照合できない入金の確認、金額の差の確認 |
| 経理 | 請求・入金データの会計ソフトへの受け渡し | 会計処理の判断、税務に関わる扱い |
「全部を自動にする」ことを目標にしません
中小企業では、取引の条件が取引先ごとに違うことが多く、すべてを自動にしようとすると、例外への対応で逆に手間が増えます。まず、件数の多い定型の取引を置き換え、例外は人が確認する形にすると、運用しやすくなります。
DXの前に、手順が決まっていることが条件になります。手順が担当者ごとに違う状態でシステムを入れると、違いがそのまま設定に持ち込まれます。そのため、当社は、システムの話の前に、手順の書き出しから始めます。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 消費税法(昭和63年法律第108号)第57条の4(適格請求書発行事業者の義務) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
DXと、会計ソフトの導入は同じですか?
同じではありません。会計ソフトの導入は、道具を入れることです。ここでいうDXは、事務の流れを整理して、道具に任せる部分と人が行う部分を分けることまでを含みます。
小さな会社でも対象になりますか?
対象になります。請求先の数が少なくても、月末に作業が集中している場合は、対象かどうかの確認から始められます。
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