チェックリスト
経理・請求・入金管理の事務の、自己点検チェックリスト
自社の事務の流れが、どこまで整っているかを点検するための項目です。印の数を競うのではなく、次に整える所を決めるために使います。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
経理・請求の事務は、どこを点検すればよいですか?
請求の作成、入金の確認、書類の保存、役割分担の四つです。印が付かなかった項目のうち、影響が大きい一つから整えます。
請求の作成
- 取引先・品目・単価の一覧が、一か所にまとまっている
- の作成の手順が、文書になっている
- 請求書の記載項目を、点検する一覧がある
- 請求の締め日と、送付の時期が決まっている
入金の確認
- 入金の確認を行う人と頻度が決まっている
- 請求と入金を突き合わせる手順がある
- 期日を過ぎた未入金を一覧で見られる
- 金額の差や名義違いの扱いが決まっている
書類の保存
- 電子で受け取った書類は、電子データのまま保存されている
- 電子データで受け取った書類の保存方法が決まっている
- 書類を探す時の名前の付け方が決まっている
- 保存の方法を、税理士に確認したことがある
役割分担
- 請求・入金・経理の担当が決まっている
- 担当者が休んだ時の代わりの人がいる
- 経理への引き渡しの時期と形式が決まっている
- 税理士に渡す資料の内容が決まっている
印の数より、次の一歩を決めることが大切です
すべてに印が付く会社は多くありません。印が付かなかった項目のうち、月末に最も時間がかかっている工程に関わるものを一つ選び、手順を文書にするところから始めます。
「書類の保存」の項目が整っているかどうかは、税務上の要件にも関わります。要件に適合しているかの判断は、税理士にご確認ください。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 消費税法(昭和63年法律第108号)第57条の4(適格請求書発行事業者の義務) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
すべて印が付かなくても依頼できますか?
できます。印が付かない項目の整理が、当社の支援の中心です。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
点検の結果を、一緒に整理します
相談したからといって、契約の義務はありません。印が付かなかった項目をお知らせください。
