請求と入金の流れの設計
請求の発行と入金の突き合わせの流れを整える
請求と入金の事務は、データの持ち方と、突き合わせの手順を決めると、手作業を見直しやすくなります。整え方を、三つの区分で説明します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
請求と入金の事務は、何を整えると手作業を見直しやすくなりますか?
請求の元になるデータを一か所にそろえ、入金との突き合わせの手順を決めることです。突き合わせで合わなかったものだけを、人が確認する形にします。
整えることの三つの区分
データを一か所にまとめることが、最初の一歩です。
| 区分 | 整えること | 運用のポイント |
|---|---|---|
| 請求の発行元データ | 取引先、品目、単価、数量、の一覧 | 変更は一か所だけで行い、変更日を記録する |
| 請求書の作成・送付 | 発行の時期、様式、送付の方法の手順 | 記載項目は、法令で定める事項の一覧と照らして点検する |
| 入金の突き合わせ | 入金データと請求の照合の手順、合わない時の扱い | 金額の差や名義違いは、人が確認する一覧に回す |
請求書の記載項目は、法令の一覧で確認します
に必要な記載事項は、消費税法第57条の4第1項に定められています。交付できるのは適格発行事業者で、写しの保存や、記載に誤りがあった場合の再交付も同条に定めがあります。簡易請求書などの例外や登録の有無の扱いは、税理士にご確認ください。当社は、その記載事項を確認項目の一覧にして、請求書の様式の点検に使える形にする部分を担います。
個別の請求書が要件を満たすか、税の扱いをどうするかは、税務の判断です。税理士にご確認ください。当社は、その判断を行いません。
未入金は「見える形」にすることまでを整えます
入金の突き合わせで、期日を過ぎても入金がないものを、一覧に出す仕組みは整えられます。ただし、取引先への督促や回収の代行は、弁護士法第72条との関係もあり、当社は行いません。一覧は、事業者ご自身が状況を把握するためのものです。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 消費税法(昭和63年法律第108号)第57条の4(適格請求書発行事業者の義務) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
請求書の様式を、インボイスに対応させてもらえますか?
記載項目を点検する一覧を整える部分は担います。個別のが要件を満たすかの判断は、税理士にご確認ください。
入金の確認を、完全に自動にできますか?
定型の入金は自動で照合できる場合があります。名義違いや金額の差などは、人が確認する形で残します。
請求と入金の流れの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。請求書の発行の方法と、入金の確認の方法をお知らせください。
