当社が担う範囲
経理・請求・入金管理の支援で、当社が担う範囲と専門家の範囲
経理や請求の周辺には、税理士、弁護士など、判断する主体が別にいる部分があります。当社が担う範囲と、担わない範囲を整理します。
結論を先に
経理・請求のDXで、当社が担う範囲はどこまでですか?
事務の流れの整理と、システム化の進行管理までです。税務の判断、税務書類の作成、未入金の回収の代行は担いません。
役割の分担
| 場面 | 当社 | 専門家など |
|---|---|---|
| 事務の流れの整理 | 工程の書き出し、手順書、置き換え候補の整理 | — |
| システム化 | 選定の整理、設定・移行の進行管理 | サービスの提供事業者(契約・提供) |
| 税務 | 数字を整理した資料を、渡せる形にする | 税理士(税務代理・税務書類の作成・税務相談) |
| 書類の保存の要件 | 確認項目の一般的な整理 | 税理士(個別の要件の判断) |
| 未入金の回収 | 未入金を見える一覧にする仕組みの整備 | 弁護士など、法令で認められた者(代理や交渉) |
税理士業務との線引き
税理士法第2条は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士の業務と定め、第52条は、税理士でない者がこれらを行うことを制限しています。当社は、これらを行いません。
数字を整理して税理士に渡す部分は、税務の判断ではなく、事務の整理として担います。
サービスの契約と費用の線引き
会計・請求のクラウドサービスを使う場合、サービスの利用契約は、事業者ご自身とサービスの提供事業者との間で結ばれます。当社は、選定の際の比較の観点の整理と、設定・移行の進行管理を担い、契約の当事者にはなりません。
サービスの利用料は、当社の費用とは別にかかります。画面の使い方や機能の内容は、サービスの提供事業者の説明に従います。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 消費税法(昭和63年法律第108号)第57条の4(適格請求書発行事業者の義務) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
記帳の代行はお願いできますか?
記帳の代行は担いません。記帳の手順の整理と、会計ソフトに渡すデータの形式の整備を担います。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
関連するページ
役割分担の確認から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。いま税理士に依頼している範囲をお知らせください。
