よくある失敗
経理・請求のDXで、手作業が減らなくなる失敗の型
システムを入れたのに、月末の作業が減らない。そうした時に多い原因を、四つの型に分けて整理します。
結論を先に
システムを入れても手作業が減らないのは、なぜですか?
手順が決まっていない状態で入れたことが、最も多い原因です。人によって違う手順が、そのまま設定に持ち込まれ、例外の確認が増えます。
失敗の型と直し方
| 失敗の型 | 起きること | 直し方 |
|---|---|---|
| 手順が決まっていない | 担当者ごとの違いが設定に入り、例外が増える | 手順を書き出し、一本にそろえてから設定する |
| データが複数ある | 取引先や単価が、表とシステムで食い違う | 発行元データを一か所にして、更新する人を決める |
| 一度に全部を切り替える | 漏れに気づかず、請求や入金の確認が止まる | 並行して動かす期間を置き、結果の一致を確認する |
| 例外の扱いが決まっていない | 合わない入金が、担当者の手元に溜まる | 確認用の一覧を作り、確認の頻度を決める |
システムは、決めた手順を速く回すための道具です
手順を決めるのは、会社自身です。当社は、手順の書き出しと整理の進行を支えますが、どの取引条件を認めるかなどの判断は、事業者ご自身が行います。
失敗を避けるために、最初に決めておくこと
最初に、対象とする工程、並行して動かす期間、例外を確認する人の三つを決めておくと、途中の迷いが減ります。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 消費税法(昭和63年法律第108号)第57条の4(適格請求書発行事業者の義務) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
すでに入れたシステムが使われていません。立て直せますか?
工程の書き出しから見直し、使われていない理由を整理することができます。システムの入れ替えが必要かどうかも、その中で整理します。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
使われていないシステムの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。使われていない機能と、手作業が残っている工程をお知らせください。
