中村 直裕監査役 弁護士

中村 直裕は、第二東京弁護士会に所属する弁護士で、IAL綜合法律事務所で法律業務に携わっています。損害保険関連業務、リスクマネジメント業務、システム開発業務の実務を経て2003年に弁護士登録し、会社法・労働法を含む企業法務、コンプライアンス・内部統制、反社会的勢力対策、不当要求への対応、IT関係の著作権、損害保険・損害賠償などを取り扱っています。株式会社CO-LINKでは監査役を務めています。

はい。国の「認定経営革新等支援機関 検索システム」の掲載で、中村 直裕（IAL綜合法律事務所）が認定を受けていることを確認しています（認定日 2026年10月27日／有効期限 2031年10月26日。法律上、5年ごとの更新が必要です）。認定経営革新等支援機関の業務は、経営の状況の分析と、事業計画の策定に関する指導・助言です（中小企業等経営強化法第31条第2項）。株式会社CO-LINK自身は認定経営革新等支援機関ではなく、監査役である中村 直裕と連携する形です。詳しくは認定の紹介ページをご覧ください。

認定経営革新等支援機関の業務は、経営の状況の分析と、事業計画の策定に関する指導・助言です。M&Aや事業再生の検討でも、この「現状の分析」と「計画づくり」の部分、M&Aに入る前の準備、簡易的な企業価値の目安の整理で関わることができます。M&Aの仲介・FAは別の登録制度の領域で、当社は行いません。法的な整理の手続や法律事件の代理は弁護士の業務で、受任するかどうかは所属事務所で弁護士が判断します。成立や結果をお約束するものではありません。

監査役です。会社法上の役員（会社法第329条第1項）で、会社法は監査役を「取締役の職務の執行を監査する」役職と定めています（第381条第1項）。ただし、公開会社でない株式会社（監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く）は、定款で監査の範囲を会計に関するものに限定でき、その場合は第381条から第386条までは適用されません（第389条第1項・第7項）。監査役は、その会社やその子会社の取締役・使用人などを兼ねることができません（同法第335条第2項）。絆ネットワークでは法務分野の参加専門家でもありますが、監査役としての職務とは区別されます。

会社法は、監査役を「取締役の職務の執行を監査する」役職と定めています（第381条第1項）。取締役などに事業の報告を求めたり、会社の業務や財産の状況を調査したりでき（同条第2項）、取締役が不正の行為をし、またはそのおそれがあると認めるとき、あるいは法令・定款に違反する事実や著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく取締役（取締役会設置会社では取締役会）に報告する義務があります（第382条）。ただし、公開会社でない株式会社（監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く）は、定款で監査の範囲を会計に関するものに限定でき、その場合は第381条から第386条までは適用されません（第389条第1項・第7項）。この場合の監査役にも、監査報告の作成などの職務と権限があります（同条第2項から第5項）。会社ごとの具体的な範囲は、定款などによります。※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。

弁護士法は、弁護士の職務を、訴訟事件・非訟事件・行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことと定め（第3条第1項）、弁護士は当然に弁理士及び税理士の事務を行うことができるとしています（同条第2項）。また、弁護士は、所属弁護士会を経て国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができます（税理士法第51条第1項）。これは弁護士一般についての法律の定めで、中村 直裕が個別に受任する業務を示すものではありません。

個別の法律相談・ご依頼は、所属するIAL綜合法律事務所へ直接お問い合わせください。受任するかどうかは、弁護士が判断します。弁護士法第72条は、弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱い、またはその周旋をすることを業とすることを、法律に別段の定めがある場合を除き禁じています。株式会社CO-LINKは弁護士ではありません。この定めを踏まえた当社の方針として、法律相談・代理・交渉は行わず、特定の弁護士への案件の割り当てや取次ぎも行いません。CO-LINKの相談窓口は、状況と事実関係の整理と、専門家へのご確認のご案内を承る窓口で、この窓口から中村 直裕へおつなぎすることはありません。

別のものです。監査役としての職務、絆ネットワークでの法務監修、個別案件の法律相談・受任は、それぞれ区別されます。個別の法律業務は、所属事務所における確認および委任契約等に基づいて取り扱われます。

反社会的勢力への対応、不当・過剰要求への対応を主要な取扱分野としています。第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会の元委員長としての活動歴があり、『反社会的勢力対策の法律相談』（青林書院、2023年7月）などの執筆に参加しています。不当要求とコーポレートガバナンスに関する講演録も、『Niben frontier』2024年5月号に掲載されています。

『反社会的勢力対策の法律相談』（青林書院、2023年7月）、『企業活動と民暴対策の法律相談』（青林書院、2007年10月）、『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』（青林書院、2019年9月）、『自転車事故過失相殺の分析』（ぎょうせい、2009年9月）、『交通事故におけるむち打ち損傷問題』（保険毎日新聞社）の執筆に参加しています。いずれも執筆者の一人としての参加です。

東京都港区西新橋1丁目12-8 中ビル5階に所在する法律事務所で、2007年4月に設立されました。公式サイトは https://www.ial-law.com/ です。

同社の取締役を務めています（同社公式サイトのメンバー紹介による）。同社の事業内容は、同社の公式サイトでご確認ください。

絆ネットワーク（LINK-A）に参加する専門家の一人として、法務の分野を担当する位置づけです。当社の相談窓口のページには、氏名が表記されています。具体的な関わり方は、確認できた内容のみ掲載します。個別案件の受任とは別のものです。

2026年10月31日時点です。株式会社CO-LINKが確認できた情報を掲載しており、更新があった場合は最終更新日とあわせて改めます。登録番号・読み仮名・写真、受任の件数や結果に関する数値などは、確認できていないため掲載していません。