相談先への渡し方
漏水事故の相談先に渡す記録の整え方
漏水事故では、損害賠償や責任の問題は弁護士、保険金の扱いは保険会社、原因の調査と復旧は工事会社と、相談する先が分かれます。相談に行くたびに資料を集め直すと、時間もかかり、説明の食い違いも起きやすくなります。このページでは、相談先に渡す記録を一式に整える方法を説明します。相談先の紹介や、相談への同席、交渉への関与は行いません。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
弁護士・保険会社・工事会社に相談する時、記録はどう渡せばよいですか?
写真、、連絡記録、見積書と請求書を、目次とを付けた一式にまとめ、相談先ごとに必要な部分を渡します。相談先は依頼者が選びます。
相談先ごとの役割と、渡す記録
相談先によって求められる情報が違うため、一式をそのまま渡すのではなく、相談先ごとに必要な部分を選んで渡します。
| 相談先 | 主な役割 | 渡す記録の例 | 当社が行わないこと |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 責任の有無、損害賠償、示談など法律上の問題を扱う | 記録表、連絡記録、写真と表、見積書・請求書 | 弁護士の紹介、法律上の判断、示談や紛争への関与は行いません |
| 保険会社 | 保険契約にもとづく保険金の支払の可否を判断する | 案内された書類に対応づけた一式 | 保険会社との連絡や、保険金の請求・交渉・増額の代行は行いません |
| 工事会社 | 原因の調査と復旧工事の施工を行う | 被害箇所の写真と付記表、設備の情報 | 工事会社の手配・選定、工事の請負・施工は行いません |
責任の所在は、記録ではなく、法律と個別の事情で決まります
ここで紹介する条文は、責任に関する条文の一例です。漏水の責任がこれらの条文で決まるとは限らず、どの条文が問題になるかも、事案によって異なります。読みやすさのため、以下の条文の「」は欠陥、「占有者」はその設備を現に支配している人と言い換えて読みます。法的な定義を示すものではありません。
民法第717条第1項は、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。」と定めています。
建物の区分所有等に関する法律第9条は、「建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、の設置又は保存にあるものと推定する。」と定めています(いずれもe-Gov法令検索の現行版を2026年11月10日に確認)。
これらの条文が個別の事案にどう当てはまるかは、事実関係によって変わります。記録の整理は、その判断をする弁護士や裁判所などが事実を確かめる手がかりを整えるものです。記録を整えたからといって、責任の有無が決まるわけではありません。当社は、責任の所在や過失の有無の判断を行いません。
相談前の準備
相談の前に、次の順で一式を整えます。
一式の目次を作る
写真、、連絡記録、見積書・請求書、保険会社の案内の写しにを付け、目次を作ります。
経緯を一枚にまとめる
時系列記録表から、主な出来事だけを抜き出した一枚の要約を作ります。要約には推測を書きません。
聞きたいことを書き出す
相談先ごとに、聞きたいことを三つほどに絞って書き出します。
渡す範囲を決める
や、相談先に関係のない資料は外し、相談先ごとに渡す部分を決めます。
渡した記録を控える
いつ、誰に、何を渡したかを、連絡記録に書きます。
相談先に渡す前に確かめること
- 要約と記録表で、日付と出来事が食い違っていない
- 写真の表と、見積書・請求書の対象の場所が合っている
- 推測や評価が、事実の欄に混ざっていない
- 居住者の氏名や連絡先など、渡す必要のないを外した
- 原本は手元に残し、渡すのは複製にした
相談先の紹介や仲介は行いません
相談先の紹介や仲介は行いません
弁護士・保険会社・工事会社を当社が紹介することはなく、紹介料などを受け取ることもありません。相談への同席や、相談先との交渉、示談への関与もしません。相談先は、依頼者ご自身で選んでいただきます。
よくある質問
相談先を探してもらえますか?
相談先の紹介や手配は行いません。相談先は依頼者ご自身で選んでいただき、当社は渡す記録の整理までを担います。
弁護士への相談に同席してもらえますか?
同席はしません。弁護士に渡す記録の整理までが範囲です。
保険会社と意見が分かれた時の対応を頼めますか?
保険会社との連絡や交渉への関与は行いません。やり取りの記録と提出済みの書類を、日付順に整理することはできます。
整理した記録は、そのまま提出してよいですか?
提出するかどうか、誰に提出するかは、依頼者が決めます。の取扱いは、別のページで説明しています。
参考にした公的資料
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)e-Gov法令検索(現行版・令和8年6月24日施行)(確認日 2026-11-10)
- 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)e-Gov法令検索(現行版・令和8年4月1日施行)(確認日 2026-11-10)
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