管理会社・貸主の支援
賃貸管理会社の事故対応の記録実務を整える支援
賃貸住宅で漏水や設備の事故が起きると、管理会社には、居住者への対応、貸主への報告、工事会社との調整、保険会社への連絡が重なります。このページは、そのうち当社が支援できる「事故後の記録の整理」の範囲を示し、現在ご案内しているメニューへ進むための入口です。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
結論を先に
賃貸管理会社の事故対応で、当社は何を支援できますか?
支援できるのは、事故後の写真・時系列・連絡・見積・提出書類を、日付と出どころ付きで整える記録の整理です。復旧工事や保険の手続、責任の判断は担いません。
事故対応は、関わる人ごとに役割が分かれています
賃貸住宅の事故対応には、居住者、貸主、管理会社、工事会社、保険会社、場合によっては管理組合や弁護士が関わります。役割はそれぞれ別で、工事の施工は工事会社、保険金の支払の可否は保険会社、責任や賠償の法律上の判断は弁護士や裁判所が担います。
賃貸住宅管理業法は、賃貸住宅管理業者に、管理業務の実施状況などを定期的に委託者へ報告することと、業務上知り得た秘密を守ることを求めています。国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルサイトは、賃貸住宅管理業を営む者について、専門的知識をもって適切に管理業務を行い、オーナーが安心して管理業務を委託できる環境を整備することが必要だと説明しています。事故対応の記録は、貸主への報告や関係者への説明の土台になります。
当社が支援するのは、その間にある、事故後の記録の整理です。範囲外のご相談は、最初にその旨をお伝えします。
こんな状況の会社向けです
- 事故のたびに、写真や連絡の記録の残し方が担当者ごとに違っている
- 貸主や管理組合に経緯を説明する資料を、そのつど作り直している
- 工事会社や保険会社に渡す資料の集め方に、社内の決まりがない
- 居住者の氏名や連絡先を含む記録の扱いを、社内で整理したい
- 事故対応の記録の様式を、物件をまたいでそろえたい
当社が担うことと、担わないこと
| 場面 | 当社が担うこと | 担わないこと |
|---|---|---|
| 事故後の記録 | 事故直後から残す記録の様式をそろえ、書かれた内容を整理する | 現場に出向く調査や、原因の特定は行いません |
| 復旧と工事 | 見積書と請求書を、被害箇所の記録と照らして整理する | 工事を請け負うことや、工事会社を手配・選定することは行いません |
| 保険 | 保険会社の案内する書類と、手元の資料の対応づけ | 保険金の請求や交渉の代行、保険の募集、補償されるかどうかの見立ては行いません |
| 責任・賠償 | 経緯を日付順に説明できる形での資料の整理 | 責任や過失の判断、示談・紛争への関与や代理は行いません |
| 個人情報 | 記録に載る個人情報の扱い方の整理(お預かりする範囲と取扱いは、適合確認の段階で個別に取り決めます) | 居住者への説明や、同意の取得は行いません |
ご注意
ご注意
原因の特定、費用を誰が負うか、保険金が支払われるか、責任がどこにあるかは、個別の事情と契約、法令にもとづいて決まる事柄です。当社はこれらの判断に関わらず、結果の見通しも述べません。
現在ご案内している個別メニュー
現在ご案内しているのは、賃貸管理会社や貸主向けの「漏水・事故の記録の整理」です。漏水や設備事故のあとに、現場写真、時系列、関係者との連絡、見積書と請求書、保険会社への提出書類を整え、居住者の個人情報の扱いも含めて、渡せる形にまとめます。
各項目の考え方と出典は、個別メニューのページにまとめています。詳しくは、下の「ご案内しているメニュー」からご覧ください。
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
このページからは、どのメニューに進めばよいですか?
現在ご案内しているのは「漏水・事故の記録の整理」の1つで、下の「ご案内しているメニュー」から進めます。事故の種類が漏水や設備事故で、記録を整理したい場合の入口です。
貸主(オーナー)の立場でも相談できますか?
貸主の方もご相談いただけます。管理会社に委託している場合も、ご自身で管理している場合も、対象に合うかは適合確認でお伝えします。
事故が起きる前の準備としても相談できますか?
事故の前に、記録の様式をそろえる目的のご相談もできます。物件をまたいで様式をそろえたい場合も、対象に合うかを確認します。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
参考にした公的資料
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和二年法律第六十号)e-Gov法令検索(現行版・令和7年6月1日施行)(確認日 2026-11-10)
- 国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト(確認日 2026-11-10)
対象業務が合うかの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務は生じません。状況と、気になっている事故の種類をお知らせください。居住者の氏名・連絡先は、相談フォームには書かないでください。
