個人情報の扱い

漏水事故の記録と居住者の個人情報

漏水事故の記録には、居住者の氏名、部屋番号、電話番号、メールアドレス、顔が写った写真など、個人情報に当たるものが入りやすくなります。記録を関係者や外部に渡す時は、どの情報を、何の目的で、誰に渡すかを先に決めておくと、扱いを誤りにくくなります。このページでは、個人情報保護法とガイドラインの考え方をもとに、記録の整理で扱う範囲を絞る進め方を説明します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

漏水事故の記録に載る居住者の情報は、どう扱えばよいですか?

氏名・連絡先・顔が写った写真などはです。を決め、渡す範囲を絞り、氏名を記号に置き換えるなど、必要な分だけを扱うのが基本です。

氏名や連絡先、顔の写った写真は個人情報です

の保護に関する法律(個人情報保護法)第2条第1項は、「個人情報」について、「生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」と定めています(e-Gov法令検索の現行版を2026年11月10日に確認)。

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、個人情報に該当する事例として、本人の氏名、氏名と組み合わせた「連絡先(住所・居所・電話番号・メールアドレス)」、「防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」などを挙げています。

漏水の記録では、居住者の氏名と部屋番号、連絡先の一覧、顔や氏名の書かれた書類が写り込んだ写真などが、これに当たりえます。病歴など、取扱いに特に配慮を要する情報()が書かれる場合は、より慎重な扱いが要ります。

氏名を記号に置き換えても、個人情報でなくなるとは限りません。個人情報保護法第2条第1項第1号は、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」も個人情報に含まれると定めています。部屋番号、日付、写真などと照らして特定の個人が分かる記録は、記号にしても個人情報として扱う前提で、渡す範囲を決めます。

記録の項目ごとの扱い方

記録の項目個人が識別できるか扱い方の例
居住者の氏名識別できる記録の本表には「A号室の居住者」のように記号で書き、氏名は別の連絡先表で持つ
部屋番号と氏名の組み合わせ識別できる組み合わせを本表に載せず、対応表を別に持つ
電話番号・メールアドレス氏名と組み合わさると識別できる連絡先表に分け、閲覧できる人を絞る
顔や書類が写り込んだ写真識別できる場合がある写り込みを避けて撮り、写った場合は渡す前に扱いを決める
記号に置き換えた資料他の情報と照らすと識別できる場合がある部屋番号・日付・写真から特定できないかを確かめ、特定できる場合はとして扱う
被害箇所だけの写真識別できる情報が写っていなければ別に整理できる個人が識別できる情報の有無を確かめてから渡す

扱う範囲を絞る流れ

記録を作る前と渡す前に、次の順で決めておきます。

STEP 01

利用目的を決める

記録を何のために使うか(経緯の説明、保険会社や工事会社への提出など)を書き出します。

STEP 02

載せる項目を絞る

目的に必要な項目だけを記録に載せ、氏名や連絡先は別表に分けます。

STEP 03

渡す相手と範囲を決める

関係者や外部に渡す時は、相手ごとに必要な項目だけを渡します。

STEP 04

保管と処分を決める

保管する場所、閲覧できる人、保管期間、不要になった時の処分の方法を決めます。

渡す時に関わる条文

を決める義務(保護法第17条第1項)は、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。」と定めています。

第三者に渡す時の制限(同法第27条第1項)は、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、を第三者に提供してはならない。」と定めています。

安全に管理する義務(同法第23条)は、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と定めています。

委託先を監督する義務(同法第25条)は、個人データの取扱いを委託する場合に、「委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としています。

秘密を守る義務(賃貸住宅管理業法第21条第1項)は、賃貸住宅管理業者について、「正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」と定めています。

委託に当たるか、同意が要るかは、渡す内容と契約によって判断が分かれるため、当社は個別の判断を行いません。渡す範囲を絞っておくと、こうした判断の対象になる情報も少なくなります。

当社に資料をお渡しいただく場合

当社に資料をお渡しいただく場合

依頼者の方には、可能な範囲で氏名や連絡先を記号に置き換えてからお渡しいただくよう、お願いしています。メッセージや見積書などには宛名や連絡先が含まれるのが普通で、すべてを記号にできるとは限りません。受け取る範囲と取扱い(保管・返却または廃棄)は、適合確認の段階で個別に取り決めます。

よくある質問

居住者の連絡先を保険会社や工事会社に渡してもよいですか?

渡してよいかは、や契約、同意の有無などで変わります。当社は個別の判断を行わず、渡す前に目的と範囲を決めておく整理を担います。

写真に居住者の顔が写ってしまったら、どうしますか?

は保管したまま、閲覧用には写り込みを隠した複製を使う方法があります。複製には、加工した旨をします。

氏名を伏せると、後で誰のことか分からなくなりませんか?

記号と氏名の対応表を別に持てば、必要な時に照らせます。対応表を見られる人は絞ります。

個人情報保護法に当たるかどうかの判断を相談できますか?

法律上の判断は行いません。記録に載せる項目を絞る整理までを担います。

個人情報を絞った記録の整理から相談する

記録に載る居住者の情報の種類(氏名、連絡先、写真など)の有無だけを、内容は書かずにお知らせください。相談したからといって、契約の義務は生じません。