守秘義務と情報管理
士業事務所の守秘義務を前提にした情報管理
依頼者の情報は、士業事務所が最も慎重に扱う情報です。AIやクラウドの案件管理を使うときは、便利さより先に、情報をどこへ置き、誰が見られ、何を入力してよいのかを決めます。このページは、各職種の秘密保持の規定と個人情報保護法の定めを確認し、事務所で決めておく点を整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
士業事務所がAIやクラウドを使うとき、情報管理で先に決めることは何ですか?
入力してよい情報の範囲、閲覧できる人、保存場所、委託先の確認の4点です。は資格者の義務のため、運用の最終判断は事務所が行います。
各職種には、秘密を守る義務があります
弁護士法第23条は、弁護士または弁護士であった者が、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負うと定めています。ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りではないとされています。
税理士法第38条は、税理士が、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、または窃用してはならないと定めています。税理士でなくなった後も同様です。行政書士法第12条も、行政書士が、正当な理由がなく、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならないと定めています。
これらは資格者本人に課された義務です。AIやクラウドに情報を預ける場合も、預け先の選び方と使い方の責任は、事務所の側にあります。
個人情報保護法も、安全に管理する責任を求めています
個人情報の保護に関する法律第23条は、個人情報取扱事業者に対し、取り扱うの漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと定めています。
同法第25条は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないと定めています。クラウドの案件管理や外部の支援を使う場合は、この監督の対象になりえます。
事務所で決めておく4つの点
以下は考え方の例です。実際の運用は、事務所の資格者が、所属する会の定めも踏まえて決めてください。
| 決めること | 考え方の例 | 記録しておくこと |
|---|---|---|
| 入力してよい情報 | AIに入れる前に、氏名などの特定できる情報を除く運用にするかを決める | 入力の可否の一覧と、決めた日 |
| 閲覧できる人 | 担当する案件だけ見られるようにし、全件を見られる人を限る | の一覧と、変更の履歴 |
| 保存場所 | 案件の資料の置き場を一つに決め、個人の端末やメールに分散させない | 置き場の一覧 |
| 委託先の確認 | 外部のサービスや支援を使う前に、情報の扱いを確認する | 確認した内容と日付 |
当社の立場
当社の立場
当社は、の分け方や記録の取り方の整理を支援します。に反するかどうかの判断や、個別の案件の情報を扱ってよいかの判断は、各事務所の資格者が行います。
参考にした公的資料
- 弁護士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 税理士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
AIに依頼者の情報を入力しても問題ありませんか?
一律には言えません。入力してよい範囲は、事務所の資格者がと個人情報の扱いを踏まえて決めます。まず入力しない運用から始める方法もあります。
権限は細かく分けたほうがよいですか?
担当する案件だけを見られるようにするのが基本です。細かすぎると運用が続かないため、職種と役割で分ける形から始めます。
外部の支援を使うときに確認することはありますか?
にあたりえるため、情報の扱いを事前に確認し、確認した内容と日付を記録しておく方法があります。
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