資格者の判断との分け方
士業事務所のAI活用と資格者の判断の範囲
士業事務所でAIを使うと、書類の整理や期限の確認は進めやすくなります。一方で、法律事務や税務、官公署に出す書類の作成は、法律が資格者に任せている業務です。このページは、AIを事務の整理に使う場合に、どこから先を資格者の判断として残すのかを、条文を引いて整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
士業事務所のAIは、どこまでを事務の補助として使えますか?
書類の整理、の一覧化、連絡履歴の記録などの事務は補助にできます。法律事務、税務、官公署提出書類の作成にあたる判断は、資格者自身が行います。
まず、資格者だけに任された業務を確認します
AIの使い方を決める前に、法律がどの業務を資格者に任せているかを確かめます。弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることを、別段の定めがある場合を除いて禁じています。
税理士法第2条は、税理士の業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談を挙げています。同法第52条は、税理士または税理士法人でない者が、この法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行うことを禁じています。
行政書士法第19条は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として同法第1条の3に規定する業務を行うことを禁じています。第1条の3の業務は、官公署に提出する書類その他、権利義務または事実証明に関する書類の作成です。
これらの規定は、AIを使うか使わないかにかかわらず適用されます。道具を変えても、判断の主体が資格者である必要があることは変わりません。
事務の補助にできることと、資格者が判断すること
ここに挙げたのは考え方の例です。実際の線引きは、各事務所の資格者が、所属する会の定めも確認して決めます。
| 作業の種類 | 事務の補助として整理できること | 資格者の判断が要ること |
|---|---|---|
| 依頼者との連絡 | 連絡の日時と内容の記録、返信の一覧化 | 依頼者への助言の内容、方針の説明 |
| 書類の受け取り | 受領した書類の一覧、の洗い出し、保管場所の記録 | 書類の内容の法的な評価、提出の要否 |
| 期限の管理 | 資格者が確認した期限日の台帳化、前日までのの設定 | 期限そのものの判断、延長や補正の可否 |
| 書面の作成 | 事務所の書式に沿った入力項目の一覧化 | 権利義務や事実証明に関する書面の内容と作成 |
| 調査・情報整理 | 公開されている資料の所在の一覧化 | 法令の当てはめ、結論の判断 |
線引きを決めるときの確認点
事務所ごとに、次の点を文書にしておくと、運用が揺れにくくなります。
- AIの出力を、そのまま依頼者や官公署へ出していないか
- 出力を確認し、責任を負う資格者が決まっているか
- 判断が要る場面で、事務スタッフだけで進めていないか
- 依頼者の情報を、AIに入力してよい範囲が決まっているか
- 事務所の外部の人に任せる業務が、資格者の業務にあたらないか
当社の立場
当社の立場
当社は、記録の整理と進行管理を支援します。資格者の判断を置き換えることや、資格者の業務にあたる事務を引き受けることはしません。個別の法律の当てはめは、各事務所の資格者がご判断ください。
参考にした公的資料
- 弁護士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 税理士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
AIが作った文章を、そのまま依頼者に送ってよいですか?
そのまま送ることはお勧めしません。内容を確認し、責任を負う資格者が決めたうえで送る運用を、事務所の中で決めてください。
事務スタッフがAIで書類を整えてもよいですか?
どこまでを事務の補助とするかは、事務所の資格者が決めます。資格者の業務にあたる判断は、資格者自身が行います。
当社に法律の判断を頼めますか?
いいえ、頼めません。当社は記録の整理と進行管理の支援に限り、法律の当てはめや結論の判断は担いません。
対象業務が合うかの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。事務所の職種と、整えたい事務の内容をお知らせください。
