士業事務所のAI・案件管理

士業事務所のAI・案件管理を整える

弁護士・税理士・行政書士などの士業事務所では、案件の期限、受け取った書類、依頼者との連絡が、担当者ごとの表やメモに分かれがちです。このページは、士業事務所のAI導入と案件管理を、最初の対象職種と業務を絞って始める方法をまとめたものです。AIは事務の整理に使い、資格者の判断は置き換えません。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

士業事務所のAIと案件管理は、どう始めればよいですか?

最初の対象職種と業務を一つに絞り、案件の項目と入力の約束を決めて小さく運用します。AIは事務の整理に使い、法律事務や税務などの判断は資格者が行います。

士業全般を束ねず、事務所ごとに対象を選びます

士業の事務所は、職種によって業務も、守るべき規定も異なります。弁護士、税理士、行政書士の事務を同じ運用で一括りにすると、実際には使えない仕組みになりがちです。

そのため、このメニューでは、最初に対象にする職種と業務を選び、その事務所の流れに合わせて、案件の項目と運用を整えます。導入後は、月額で運用を見守る形も選べます。

整えるのは、案件のの、書類の受領と不足の記録、連絡の履歴、担当とといった、事務の記録と進行管理です。資格者の判断を置き換える仕組みは、扱いません。

こんな状況の事務所向けです

  • 案件のが、担当者ごとの表やカレンダーに分かれている
  • 受け取った書類とが、すぐに一覧で言えない
  • 電話や面談の内容が、個人のメモに残っている
  • 担当者が休むと、案件の状況が分からなくなる
  • AIを使いたいが、や資格者の判断との線引きが決まっていない

進め方の流れ

士業事務所の案件管理は、次の順に進めます。

STEP 01

対象と範囲の確認

最初の対象職種と業務を絞り、当社の担う範囲に合うかも一緒に確認します。

STEP 02

現状の書き出し

受付から完了までの流れと、いまの記録の置き場を一枚にまとめます。

STEP 03

項目と約束の整理

案件の項目、入力の約束、確認の日を決めます。資格者の線引きは、事務所で決めていただきます。

STEP 04

小さな運用

少ない件数で運用し、入力が続くかを見て調整します。

STEP 05

広げる、または止める

続いた業務から対象を広げます。続かなかった業務は、原因を確かめて判断します。

STEP 06

成果物の確認

整えた台帳や様式を事務所にお渡しし、事務所の資格者が内容を確認します。確認を受けて、必要な調整を行います。

当社が担うことと、担わないこと

場面当社が担うこと担わないこと
案件管理項目の設計、台帳の整備、入力の約束の整理案件の内容の評価、方針の判断
期限の管理資格者が確認した日の台帳化と、の設定期限の有無や日付の判断
書類の管理受領書類の一覧と、の洗い出しの様式づくり書類の内容の判断、官公署に提出する書類の作成
AIの利用利用場面の整理、入力ルールの素案の整理個別の案件への当てはめ、結論の判断

進め方の3段階

対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。金額は、対象を確認したうえで見積書でお示しします。

Basic|まず対象を選ぶ

対象の職種と業務を選び、案件の項目と流れを整理するところまでを行います。

  • 対象職種と業務の選定
  • いまの流れと記録の書き出し
  • 案件の項目案の整理

Premium|運用まで伴走する

決めた運用の進行管理と、記録を見た調整を、一定期間続けます。

  • Standardの内容すべて
  • 運用状況の確認と調整案の整理
  • 月額での進行管理

ご注意

ご注意

当社は、資格者の判断を置き換えません。法律事務、税務、官公署に出す書類の作成にあたる事務は、引き受けません。効果や期間は、事務所の状況によって異なります。

参考にした公的資料

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

資格者の仕事を代わりにしてもらえますか?

いいえ、代わりにはしません。当社が担うのは、記録の整理と進行管理です。法律事務や税務の判断は、資格者が行います。

どの職種から始めればよいですか?

件数が多く、手順が決まっている事務のある職種から始めるのが目安です。事務所の状況を伺って、一緒に選びます。

AIの利用は前提ですか?

いいえ。AIを使うかどうかは、事務所の判断です。まず台帳と約束事を整える形でも、始められます。

費用はいくらからですか?

進め方の3段階を用意しています。具体的な金額は、対象を確認したうえで、見積書でお示しします。ツールの利用料や月額の運用費など、別に要る費用がある場合は、見積書に分けて記載します。

関連するページ

対象の職種と業務が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務はありません。事務所の職種と、いま負担になっている事務をお知らせください。