用語集

承継後の統合で使う言葉の用語集

事業の承継や統合の相談では、日常では使わない言葉が次々に出てきます。このページは、他のページに出てくる言葉の意味を、法令と公的な案内にもとづいてまとめた用語集です。用語の意味は一般的な説明で、個別の案件への当てはめは専門家の領域です。

結論を先に

承継後の統合で、まず押さえる言葉は何ですか?

PMI、合併、事業譲渡、会社分割、承継前の利用目的、個人データ、棚卸し、承継予定労働者の8つです。意味を表で確認できます。

承継後の統合の用語

個人情報保護法と厚生労働省の案内にもとづく説明です。

用語意味関連するページ
PMI一般には、会社どうしの統合や事業の承継のあとに行う統合作業全般をさします。当社が扱うのは、その一部である業務整理と進行管理です最初の3か月の進め方
合併会社どうしが一つになることです。消滅する会社の労働契約は、存続する会社に包括的に承継されます(厚生労働省のリーフレット)従業員の雇用契約の引継ぎ
事業譲渡事業の全部または一部を譲り渡すことです。労働契約を承継させる場合は、承継予定労働者の承諾が必要です(同上)従業員の雇用契約の引継ぎ
会社分割会社の事業を分けて、別の会社に引き継ぐことです。労働契約承継法等の規定に従います(同上)従業員の雇用契約の引継ぎ
承継前の利用目的引き継いだ個人情報について、譲渡元が特定していた利用目的です。承継後に範囲を超えて取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意が必要とされています(個人情報保護法第18条第2項)個人データの引継ぎ
個人データ個人情報保護法でいう、個人情報データベース等を構成する個人情報のことです個人データの引継ぎ
棚卸し業務、システム、契約などを洗い出し、一覧にまとめる作業です業務とシステムの棚卸し
承継予定労働者事業譲渡などで、労働契約が承継される予定の従業員のことです(厚生労働省のリーフレットの用語)従業員の雇用契約の引継ぎ

用語を使うときの注意

合併、事業譲渡、会社分割は、会社法などで定められた別々の手続きで、従業員や契約への影響も異なります。どの方法に当たるか、どの手続きが必要かの判断は、弁護士など専門家の領域です。

用語の意味を知ることは、専門家へ相談するときの準備として役に立ちます。個別の案件への当てはめは、専門家にご確認ください。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

用語の意味から、個別の案件の結論は分かりますか?

分かりません。用語は一般的な説明で、個別の案件への当てはめは専門家の領域です。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

用語を整理して、専門家へ相談する準備から始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。