個人データの引継ぎ

事業を引き継いだあとの個人データの扱いを整理する

事業を譲り受けたあと、顧客名簿や従業員の情報をそのまま使ってよいのかは、統合の最初に確認しておきたい点です。このページは、個人情報保護法の規定を原文で確認し、引き継いだ個人データの台帳をつくる進め方を整理します。法律上の判断は、弁護士など専門家の領域です。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

事業を承継したとき、個人データは自由に使えますか?

の達成に必要な範囲を超えて取り扱うには、あらかじめ本人の同意が必要とされています(個人情報保護法第18条第2項)。範囲内でも他の義務は別にあり、判断は専門家へ。

法律の原文で確認できること

個人情報保護法第27条第5項第2号は、「その他の事由による事業の承継に伴ってが提供される場合」には、当該個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとすると定めています。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、この規定の解説を載せています。範囲内で取り扱う場合でも、利用目的の通知・公表や安全管理など、ほかの義務は別に残ります。

一方、同法第18条第2項は、個人情報取扱事業者が合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならないと定めています。

つまり、引き継ぐこと自体と、引き継いだ後に使うことは、別々に確認する必要があります。承継後に新しい目的で使う場合の扱いは、個別の事情で判断が分かれるため、弁護士や個人情報保護委員会の案内でご確認ください。

引き継いだ個人データの台帳の項目

これは当社の進め方の一例で、公的なガイドラインや法令の記述ではありません。

項目書き出す内容確認の目的
情報の種類顧客名簿、従業員の情報、取引先担当者の情報などどの情報を引き継いだかを把握します
保管場所システム名、フォルダ、紙の保管場所保管場所の洗い出しと、管理の担当を決めます
承継前の利用目的譲渡元が特定していた利用目的専門家が範囲内かを確認するときの基準になります
承継後の利用予定新しく使いたい目的範囲を超えるかの確認を、専門家に依頼する項目にします
アクセスできる人担当者、委託先管理の担当と範囲を記録します

台帳づくりの進め方

これは当社の進め方の一例で、公的なガイドラインや法令の記述ではありません。

STEP 01

引き継いだ情報を洗い出す

譲渡元から受け取った資料やシステムの情報を、種類ごとに書き出します。

STEP 02

承継前の利用目的を記録する

譲渡元の利用目的を、契約書類や譲渡元の案内で確認し、台帳に書き写します。

STEP 03

承継後の利用予定を並べる

新しく使いたい目的を一覧にし、事業者様が見立てた結果(範囲内か、範囲を超えるか)を転記します。判断の欄は空けておき、弁護士の確認欄を設けます。

STEP 04

専門家へ渡せる形にまとめる

一覧を、弁護士などの専門家へ渡せる形に整えます。どの項目を相談するかは事業者様が選び、判断は専門家が行います。

法律上の判断は専門家の領域です

法律上の判断は専門家の領域です

個人情報の取扱いが適法かどうかの判断は、弁護士などの専門家の領域です。当社は台帳づくりと確認項目の整理に限って支援します。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

承継の交渉段階の情報提供も支援してもらえますか?

承継前の交渉段階の支援は行いません。承継のあとの業務整理と進行管理に限ります。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

引き継いだ個人データの台帳づくりから始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。