従業員の引継ぎ
事業を引き継いだあとの、従業員の雇用契約の整理
事業を引き継ぐとき、従業員との契約がどうなるかは、方法(事業譲渡、合併、会社分割)によって異なります。このページは、厚生労働省の案内と民法の規定を原文で確認し、引継ぎ後に労働条件を一覧にする進め方を整理します。労務や法律の判断は、社会保険労務士・弁護士の領域です。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
事業を引き継ぐとき、従業員の雇用契約はどうなりますか?
厚生労働省のリーフレットでは、はの承諾が必要、は労働契約が包括的に承継されるとされています。個別の事案は専門家へ。
方法ごとの違い(厚生労働省のリーフレットから)
厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット(平成30年12月作成)にある説明を整理しました。最新の指針は厚生労働省の案内でご確認ください。
| 方法 | 労働契約の扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 事業譲渡 | 譲渡会社等との間の労働契約を承継させる場合には、から承諾を得ることが必要です | 承諾に向けた事前の協議の時期と記録 |
| 合併 | 消滅する会社等との労働契約は、存続する会社等に包括的に承継され、労働条件もそのまま維持されます | 承継される労働条件の一覧 |
| 会社分割 | に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)等で定められた、労働者保護のための規定に従います | 手続きと期限は専門家に確認 |
民法の規定と、リーフレットが示す留意点
承諾・同意・通知は、承継の前(または同時)に済ませる手続きで、後から取れるとは限りません。このページは承継後の整理に限られ、時期や方法の判断は社会保険労務士・弁護士の領域です。
民法第625条第1項は、「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」と定めています。リーフレットは、で労働契約を承継させる場合にはから承諾を得ることが必要であり、承諾に向けた事前の協議を、時間的余裕をみて行うことが適当と示しています。
また、リーフレットは、承継予定労働者が労働契約の承継に同意しなかったこと、または労働者が従事していた事業が譲渡されたことのみを理由とする解雇等は認められないことに留意が必要と示しています。個別の事案での扱いは、社会保険労務士・弁護士にご確認ください。
引継ぎ後の労働条件の一覧づくり
これは当社の進め方の一例で、公的なガイドラインや法令の記述ではありません。
従業員と契約の一覧をつくる
氏名、雇用形態、契約書の有無、保管場所を一覧にします。氏名など個人情報は、台帳の管理担当者だけが扱います。
労働条件を項目別に書き出す
賃金、労働時間、休日、休暇、就業規則の適用などを、契約書や規則から書き写します。
承継の方法と、必要な手続きを記録する
、、のどれかと、必要とされる協議や通知の予定を記録します。
専門家へ相談する論点を分ける
同意の取り方、労働条件の変更、社会保険の手続きなどを、社会保険労務士・弁護士の論点として整理します。
労務・法律の判断は専門家の領域です
労務・法律の判断は専門家の領域です
労働条件の変更や、同意の取り方の判断は、社会保険労務士・弁護士の領域です。当社は一覧づくりと進行管理に限り、法定帳簿(労働者名簿・賃金台帳など)や就業規則、手続書類の作成は行いません。
関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)
- 厚生労働省 事業譲渡等指針のポイント(リーフレット・平成30年12月作成)(確認日 2026-11-10)
- 民法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
従業員への説明も代わりに行ってもらえますか?
従業員との協議や同意の取得そのものは行いません。協議の予定と記録の整理を担います。
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
関連するページ
従業員の契約と労働条件の一覧づくりから始めます
範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。
