勧誘への注意

助成金の勧誘を受けた時に確認すること

助成金の申請をうたって営業を受けることがあります。ここでは、公的機関の注意喚起と、社会保険労務士法の定めを紹介し、受ける前に確認したい点を整理します。

結論を先に

助成金の勧誘を受けた時は、何を確認しますか?

厚生労働省は、特定の事業者に勧誘を委託していないと案内しています。まず窓口で確認し、書類の内容は事業主自身が確認します。

公的機関の注意喚起

厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークなどの注意喚起には、厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはない、と記載されています。手数料や報酬を目的に、本来受けることができない助成金の受給を提案している事業者がいる可能性がある、とも案内されています。

また、申請代理人が不正な行為を行った場合でも、事業主が不正受給を問われると案内されています。不正受給となった場合は、事業主名の公表や、一定期間の受給の制限があると案内されています。人材開発支援助成金の案内には、返還のほか、年3%の延滞金と返還額の20%の違約金が加算されると記載されています。

申請書類の作成・提出と、社会保険労務士法

社会保険労務士法は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じて報酬を得て、申請書等の作成、その提出に関する手続を代わってすること、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(賃金台帳や出勤簿など)の作成を、業として行ってはならないと定めています(第27条、第2条第1項第1号から第2号)。ただし、他の法律に別段の定めがある場合などは、この限りでないとされています。

当社は、申請書類の作成・提出の手続を行いません。必要な場合は、社会保険労務士など資格を持つ専門家にご確認いただきます。

勧誘を受けた時の確認点

  • 勧誘の相手の名称、所在地、担当者名を記録する
  • その場で契約せず、窓口に内容を確認する
  • 提出する書類の内容を、事業主自身が確認する
  • 報酬の額と、支払いの条件を書面で確認する
  • 受給を約束する話や、全額が戻るという話には注意する

ご注意

ご注意

このページは一般的な情報の整理です。個別の契約や勧誘の適否の判断は、弁護士などの専門家の領域です。

よくある質問

勧誘を受けた事業者に依頼してもよいですか?

依頼するかどうかは事業主の判断です。依頼する前に、窓口で内容を確認し、資格が必要な業務は、資格を持つ者が行うかを確認してください。

社会保険労務士に頼めば安心ですか?

案内では、社会保険労務士が不正な行為を行った場合でも、事業主が不正受給を問われるとされています。書類の内容は、事業主自身も確認する必要があります。

当社は申請を代行しますか?

申請書類の作成・提出は行いません。確認項目と日付の整理、一次資料の案内、進行管理を担います。

制度の確認が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。確認したい助成金の目的をお知らせください。