人材開発支援助成金

人材開発支援助成金の確認ポイントを整理する

研修の費用に使える可能性のある助成金として、人材開発支援助成金があります。ここでは、事業展開等リスキリング支援コースの、確認しておきたい条件と手続の時期を、令和8年8月3日以降適用版の案内をもとに整理します。

結論を先に

事業展開等リスキリング支援コースでは、何を確認すればよいですか?

訓練の内容と時間数、計画届の提出時期、事前の準備の三点です。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、労働局へ提出するとされています。

コースの位置づけと条件

厚生労働省の案内では、このコースは、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものとされています。令和4年度から令和8年度の期間限定の助成金として設けられています。

令和8年8月3日以降適用版の案内では、対象となる訓練は、実訓練時間数が10時間以上のOFF-JT(通常の業務を離れて行う訓練)で、新規事業展開に必要な知識や技能、DX化やグリーン化に関わる業務に必要な知識や技能、今後従事する職務に必要な知識や技能のいずれかに当たるものとされています。

令和8年8月3日以降適用版の案内にある数値

次は、案内の通常分の数値です。年度や版によって変わります。

項目中小企業の場合
経費助成訓練経費の75%
賃金助成1人1時間あたり1,000円
設備投資加算1コースの導入費用の50%
経費助成の限度額(1人1訓練)実訓練時間が10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円(eラーニング・通信制は中小企業で15万円)
1事業所1年度の助成の上限1億円

eラーニングなど一部の訓練は、経費助成のみとされています。計画届には、事業展開等に関する計画の書類など、多くの書類を添える必要があります。訓練経費を事業主が負担していることなどの条件もあります。最新の内容は労働局にご確認ください。

手続の流れ

STEP 01

事前の準備

職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知を、計画届を出す日までに行います。

STEP 02

計画届の提出

訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届を労働局へ提出します。

STEP 03

訓練の実施

計画に沿って訓練を行い、記録を残します。

STEP 04

支給申請

訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書を提出します。

ご注意

ご注意

このコースは、令和4年度から令和8年度の期間限定の助成金とされています。いまから計画届を出して使えるかどうかは、労働局にご確認ください。計画届を提出したことで、助成金が支給されるとは限りません。対象になるかどうかは労働局が判断します。内容は令和8年8月3日以降適用版の案内によるもので、最新の内容は労働局にご確認ください。

よくある質問

訓練の時間は何時間以上ですか?

案内では、実訓練時間数が10時間以上のOFF-JTとされています。eラーニングなどは、別の条件が示されています。詳細は労働局にご確認ください。

計画届を出す前に研修を始めてもよいですか?

案内では、計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出するとされています。開始前の手続が必要なため、先に確認してください。

数値は今も同じですか?

本ページの数値は令和8年8月3日以降適用版の案内によるものです。年度や版で変わるため、最新の案内を確認してください。

制度の確認が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。確認したい助成金の目的をお知らせください。