よくある失敗
資金繰り表が続かない原因と、その直し方
資金繰り表を作ったものの、数か月たつと更新されなくなる。この失敗には、いくつか典型的なパターンがあります。原因と直し方を、順に整理します。
結論を先に
資金繰り表が続かないのは、なぜですか?
項目が多い、担当が一人、更新の日が未定、予定と実績を見比べない、経営者が見ない、の五つが典型的な原因です。表の出来より、運用の設計で決まります。
続かない原因と直し方
| 原因 | 起きること | 直し方 |
|---|---|---|
| 項目が多すぎる | 更新に時間がかかり、後回しになる | 金額が大きい項目に絞り、少額は「その他」にまとめる |
| 担当が一人で、手順が頭の中にある | 担当者が忙しい月や不在の月に止まる | 手順を1枚にまとめ、代わりの担当を決める |
| 更新する日が決まっていない | 気づいた時にしか更新されない | 月末または月初の決まった日に、更新の予定を入れる |
| 予定と実績を見比べない | 予定が外れても気づかず、表が信用されなくなる | 毎月、差が大きかった項目を3つ以内で確認する |
| 経営者が見ない | 更新する理由がなくなる | 月に1回、経営者が数字を見る場を設ける |
止まった時は、最初から作り直さずに、直近の実績から入れ直します
更新が数か月止まっても、最初から作り直す必要はありません。直近の月の実績を通帳から入れ直し、向こう3か月の予定を置き直せば、表は再び使えます。
止まった理由を一つだけ書き出し、上の表の直し方のうち一つだけを先に実行すると、再開しやすくなります。
再開する時の手順
- 直近の月末の預金残高を、通帳で確認する
- 止まっていた月の入出金を、大きいものから入れる
- 向こう3か月の予定を置き直す
- 更新の担当と日を決め直す
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第14項(銀行代理業の定義) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
担当者が辞めてしまいました。どうすればよいですか?
手順が残っていれば引き継げます。残っていない場合は、通帳と請求書の控えから、直近の実績を入れ直して再開します。
予定がいつも外れます。作る意味はありますか?
あります。外れた差を見ることで、入金の遅れや支払いの増え方の癖が分かり、予定の置き方が改善します。
経営者が見る場は、どのくらいの頻度がよいですか?
月に1回を目安にします。会社の状況によっては、資金が厳しい時期は頻度を上げます。
関連するページ
止まった表の立て直しから始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。いまの表の状態と、止まった時期をお知らせください。
