当社が担う範囲
資金繰りの見える化で当社が担う範囲
資金繰りの相談では、数字の整理、融資、税金など、領域の違う話が混ざりがちです。当社が担うことと、金融機関や専門家が担うことを分けて整理したページです。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
当社は、資金繰りの相談でどこまで担いますか?
との数字の設計、整理、運用の進行管理を担います。融資のあっせん、税務の判断、会計処理の判断は行いません。
当社が担うことと、担わないこと
進行管理と資料の整理に限った支援です。担わない部分は、事業者ご自身または該当する専門家・金融機関が行います。
| 項目 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと |
|---|---|---|
| 資金繰り表と月次の数字 | 設計、洗い出しの手伝い、更新手順の整備、運用の進行管理 | 会計処理や決算の判断 |
| 資金の調達 | 社内の管理用の、手元の数字の整理 | 融資のあっせん、金融機関との交渉や取次ぎ、申込みの代行 |
| 税務 | 納付の月をに入れる枠の設計(税額の計算は含みません) | 税務代理、税務書類の作成、税務相談(税理士の業務) |
| 経営の最終決定 | 判断に使う材料の整理 | 借入や投資の可否の決定(事業者ご自身が行います) |
専門家・金融機関に確認していただく場面
税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士法で税理士の業務として定められています。当社は、これらの業務を行いません。税金に関わる確認が必要になった場合は、顧問の税理士にご相談ください。
銀行法は、銀行のために、資金の貸付けまたは手形の割引を内容とする契約の締結の代理または媒介を行う営業を、銀行代理業として定めています。当社は、銀行に限らず、融資の申込みや契約の代理・媒介を行いません。融資についてのご相談は、金融機関へ直接お問い合わせください。
当社へのご相談が向いている場面
次のような場面で、当社の支援が役に立ちます。
- 資金繰りの数字を、一つの表に整理したい
- の数字を、判断に使える形に並べ替えたい
- 毎月の更新と確認の手順を整えたい
- 税理士や金融機関に相談する前に、手元の数字を整理しておきたい
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第14項(銀行代理業の定義) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
すでに顧問の税理士がいます。どう連携しますか?
整理したやの数字を、税理士と共有できる形で整えます。税務の判断は、税理士が行います。
金融機関に出す資料も作ってもらえますか?
金融機関が定める様式の書類は作成しません。社内の管理用の表の整理を担い、申込みや提出は事業者ご自身が行います。融資の可否や条件への効果はお約束しません。
相談の前に、準備しておくことはありますか?
直近の通帳の入出金と、請求書や支払予定の控えがあれば十分です。足りない記録は、相談の中で確認します。
対象の範囲が合うかの確認から始めます
当社の担う範囲に合うかを、最初にお伝えします。範囲外のご相談は、その旨を最初にお伝えします。
