段取り
開業準備の段取りと担当の分け方(介護・福祉)
介護・障害福祉の事業所は、窓口への相談、人員の確保、物件、申請準備が並行して進みます。ここでは、順番と担当の分け方を想定の例で整理します。期間や必要書類は窓口ごとに違うため、日付は事業者ご自身が確かめて記入します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
開業準備では、担当をどう分ければよいですか?
法人が行うこと、資格者に依頼すること、窓口に確かめることの3つに分けて表にします。申請書類の作成は、事業者ご自身が適法な主体へ依頼します。
準備の順番と担当の分け方(想定)
想定の例です。順番や期間は、サービスの種類と窓口によって異なります。
| 段階 | 主な内容 | 担当の例 |
|---|---|---|
| 窓口への相談 | サービスの種類、申請者の要件、の要否の確認 | 事業者ご自身(当社が質問を整理) |
| 人員の確保 | 必要な職種・員数の確認と、採用の準備 | 事業者ご自身 |
| 物件・設備 | 設備の基準の確認と、物件の検討 | 事業者ご自身(基準は窓口で確認) |
| 申請書類の準備 | 窓口が示した必要書類の一覧の記録と、書類の作成 | 事業者ご自身、または行政書士などの資格者(当社は作成しません) |
| 労務・税務の手続 | 雇用に伴う手続、税務の届出 | 社会保険労務士・税理士などの資格者、窓口 |
| 開設 | 開設日までの段取りの完了確認 | 事業者ご自身(当社が表で確認) |
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。当社は、段取り表の作成と進み具合の確認、窓口への質問の整理を担います。
書類作成は、事業者ご自身が適法な主体へ依頼します
行政書士法第1条の3は、行政書士の業務として、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とすると定めています。同法では、行政書士または行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として同法第1条の3に規定する業務を行うことができないと定められています(第19条第1項)。ただし、他の法律に別段の定めがある場合などは、この限りでないとされています。
当社は、官公署に提出する書類その他の書類の作成を行いません。依頼する先の選定や手配も行わず、「どの書類を、誰が、いつまでに」の分け方を表にするところまでを担います。
ご注意
ご注意
この表は想定の例で、実際の順番や期間を示すものではありません。窓口の案内を優先してください。当社は、の可否や開設までの期間を保証しません。
参考にした公的資料
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条・第46条・第70条・第74条・第78条の2(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
開業準備には、どのくらいの期間を見ればよいですか?
サービスの種類と窓口で異なり、当社は期間を示しません。窓口で確かめた日付を、台帳に記入していただきます。
資格者の紹介や手配はしてもらえますか?
行いません。依頼する先の選定は事業者ご自身が行い、当社はの分け方の整理を担います。
人員の採用も手伝ってもらえますか?
採用の代行は行いません。必要な職種と時期を段取り表に置くところまでを担います。
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