Basic|まず段取りを一つの表にする
¥110,000(税込)
窓口で確かめた日付を事業者ご自身が記入し、作業の順番と担当を並べる段取り表と、窓口への確認台帳(様式)をつくります。
- 開業の見通しの確認
- 作業の洗い出しと段取り表の作成
- 窓口への確認台帳(様式)。日付は事業者ご自身が窓口で確かめて記入
介護・福祉の開業準備
介護や障害福祉のサービスの事業所は、都道府県知事などの「指定」を受けて始めます。指定には人員や設備・運営の基準があり、窓口ごとに手順や必要な書類が違います。この支援は、指定申請の準備から開設日までを、段取り・担当・窓口への確認事項として一つの表にまとめる進行管理です。申請書類の作成や、基準を満たすかの判断は行いません。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
介護・福祉の事業所の開業準備で、当社は何を支援しますか?
申請の準備から開設日までを、段取り・・窓口への確認事項として一つの表にまとめる進行管理です。申請書の作成や基準の判断は行いません。
介護保険法では、居宅サービスのは、居宅サービス事業を行う者の申請により、サービスの種類とごとに行うとされています(第70条第1項)。障害福祉サービスも、サービスの種類と事業所ごとに指定を行う定めです(障害者総合支援法第36条第1項)。
居宅サービスについては、都道府県知事は、申請者が都道府県の条例で定める者でないとき、従業者の知識・技能・人員が条例で定める基準を満たしていないときなどは、指定をしてはならないとされています(介護保険法第70条第2項)。障害福祉サービスも同様の定めです(障害者総合支援法第36条第3項)。一方、地域密着型サービスは市町村長が指定し(介護保険法第78条の2)、居宅介護支援も市町村長が指定する者が対象です(同法第46条)。サービスの種類により、指定する者や基準を定める自治体が異なります。具体的な基準は条例や省令にあり、自治体ごとに案内が異なります。
当社が担うのは、これらを事業者ご自身が窓口で確かめるための質問と日付の台帳を整え、準備の順番とを表にすることです。基準を満たすかの判断や、申請書類の作成は行いません。
次の目的は、当社の支援の範囲に入りません。
| 項目 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと |
|---|---|---|
| 開業準備の段取り | 相談・人員・物件・申請準備・開設の順番と、・期限を一つの表にする。進み具合を一緒に確かめる | 作業の実施や、業者・人材の手配は行いません |
| 指定・基準 | 窓口に確かめる事項の質問の列挙と、窓口が示した内容を事業者ご自身が記入する台帳の様式づくり | 基準に合うかの判断、申請書類の作成、提出の代行は行いません |
| 人員・物件の準備 | 窓口から示された職種・設備を、事業者ご自身が記録する欄の用意(要否や基準への当てはめは行いません) | 採用の代行や、物件の選定・契約の判断は行いません |
| 資金の見通し | 開業前の支出と、報酬が入るまでの運転資金の項目を洗い出し、表にする | 報酬額の試算、融資・補助金の申請書作成は行いません |
| 開業後の運営 | 開設日までの段取りの完了確認 | 利用者数や収支の約束は行いません |
手続の要否や基準は、所管の窓口にご確認いただきます。
次の順に進めます。お渡しするものとして、段取り表、窓口への確認台帳、質問メモ、担当の分け方の一覧を想定しています。形式は見積書でお示しします。
始めたいサービスの種類、地域、開設したい時期、法人の状況を伺います。対象業務が合うかをここで判断し、範囲外のことは最初にお伝えします。
相談・人員・物件・申請準備・開設までの作業を一覧にします。分からない部分は、窓口への質問として記録します。
順番・を一つの表に置きます。期限は、事業者ご自身が窓口で確かめた日付をそのまま台帳に記入していただきます。の要否、申請の時期、必要書類は、事業者ご自身が窓口で確かめた日付と内容だけを台帳に記入していただきます。当社が期限や要件を算出することはありません。
法人が行うこと、資格者に依頼すること、窓口に確かめることを分けて表にします。資格者の選定や手配は行いません。
打ち合わせで表を更新し、遅れそうな作業と判断が必要な事項を挙げます。判断はご自身で行っていただきます。
開設までの時間と、手伝いの範囲に応じた3段階の案内です。金額は標準の範囲の目安(税込)で、対象を確認したうえで見積書で確定します。窓口・資格者への手数料や報酬、物件・人件費は含まれません。
Basic|まず段取りを一つの表にする
¥110,000(税込)
窓口で確かめた日付を事業者ご自身が記入し、作業の順番と担当を並べる段取り表と、窓口への確認台帳(様式)をつくります。
Standard|資金と担当の分け方まで合わせる
¥250,000(税込)
Basicの内容に加えて、開業前の資金の表と、担当の分け方の一覧、窓口・資格者への質問の整理をつくります。
Premium|開設日まで伴走する
¥550,000(税込)
Standardの内容に加えて、開設日までの標準3か月間、打ち合わせで表を更新し、遅れや判断事項を挙げます。
上の金額は、標準の範囲の目安です。や事務所の数、打ち合わせの回数で変わるため、見積書で確定します。窓口・資格者・団体への手数料や報酬は含まれません。
ご注意
を受けられるか、基準を満たすかは、指定を行う都道府県や市町村などが判断します。当社は、指定の可否や利用者数、収支を保証しません。指定申請書類の作成や、労務・税務の手続は、当社は行いません。
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
行いません。官公署に提出する書類の作成は、行政書士などの資格者の領域です。当社は、依頼する先と自分で行う部分を分ける整理を担います。
基準は都道府県などの条例や省令に定められ、窓口が案内します。当社は判断せず、窓口で確かめる事項を質問として整理します。
このメニューは、開業の準備段階の段取り管理に限っています。開業後の記録・請求・シフトなどの事務負担の見直しは、介護の業務改善のページでご案内しています。
Basicは目安110,000円(税込)からです。標準の範囲の目安で、対象を確認したうえで見積書で確定します。
相談したからといって、契約の義務は生じません。始めたいサービスの種類と、開設したい時期をお知らせください。