指定

指定の仕組みと窓口への確認事項(介護・障害福祉)

介護や障害福祉のサービスの事業所は、指定を受けて始めます。ここでは、指定の仕組みの要点を法令の原文で確かめ、窓口で確かめる事項に整理します。基準を満たすかの判断は、所管の窓口が行います。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

介護・障害福祉の事業所の指定は、どこで確かめればよいですか?

法律上、居宅サービスと障害福祉サービスのは都道府県知事がごとに行うとされています。実際の窓口が都道府県かどうかや、地域密着型サービスなどの指定する者は、窓口で確かめます。

法令の定めの要点(原文の要約)

法令定めの要点出典
介護保険法(居宅サービス)都道府県知事がする者が(第41条第1項)。指定は、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類とごとに行う(第70条第1項)介護保険法第41条・第70条
介護保険法(指定をしない場合)申請者が都道府県の条例で定める者でないとき、従業者の知識・技能・人員が条例で定める基準を満たしていないときなどは、都道府県知事は指定をしてはならない(第70条第2項)介護保険法第70条第2項
障害者総合支援法指定障害福祉サービス事業者の指定は、障害福祉サービス事業を行う者の申請により、サービスの種類と事業所ごとに行う(第36条第1項)。指定をしてはならない場合の定めがある(同条第3項)障害者総合支援法第29条・第36条

条文の要約であり、法令の適用の判断ではありません。このページは、介護保険の居宅サービスと、障害者総合支援法の障害福祉サービスの指定を扱います。障害児通所支援や相談支援などは対象外です。改正や条例で変わるため、窓口の案内を優先してください。

基準の中身は、条例と窓口の案内にあります

の可否に関わる「申請者の要件」「」「」は、居宅サービスと障害福祉サービスでは法律上、都道府県の条例で定めるとされています(地域密着型サービスなどは市町村の条例によります)。そのため、同じサービスでも、都道府県や市によって案内の細部が異なることがあります。

当社はこの判断を行いません。事業者ご自身が窓口で確かめる事項を質問として整理し、確かめた日付を書き込む台帳の様式をつくります。

窓口で確かめる事項の例

確かめる事項書き込む欄
始めたいサービスの種類は、どの窓口が受け付けるか窓口名/確かめた日
申請者になれる主体(法人の種類など)の要件回答/確かめた日
事前相談の要否と、申請の受付の時期・期限日付/確かめた日/者
人員(職種・員数)と設備・運営の基準の確認方法回答/確かめた日
必要書類の一覧と、提出の方法内容/確かめた日

日付と内容は、事業者ご自身が窓口で確かめたものだけを記入します。

ご注意

ご注意

の可否や基準への適合の判断、申請書類の作成、提出の代行は、当社は行いません。窓口や、行政書士などの資格者の領域です。

よくある質問

指定は、法人でなければ受けられませんか?

申請者の要件は、都道府県の条例で定めるとされています(介護保険法第70条第2項第1号)。サービスの種類により異なるため、窓口で確かめます。

事業所が複数ある場合、指定は一度でよいですか?

は、サービスの種類とごとに行うとされています(介護保険法第70条第1項、障害者総合支援法第36条第1項)。

基準は、国の法令だけを見れば分かりますか?

分かりません。居宅サービスの人員やは都道府県の条例で定めるとされ(介護保険法第74条)、地域密着型サービスは市町村の条例によります。窓口の案内でご確認ください。

窓口へ確かめる事項の整理から始めます

相談したからといって、契約の義務は生じません。始めたいサービスの種類と、開設したい時期をお知らせください。