指定
指定の仕組みと窓口への確認事項(介護・障害福祉)
介護や障害福祉のサービスの事業所は、指定を受けて始めます。ここでは、指定の仕組みの要点を法令の原文で確かめ、窓口で確かめる事項に整理します。基準を満たすかの判断は、所管の窓口が行います。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
介護・障害福祉の事業所の指定は、どこで確かめればよいですか?
法律上、居宅サービスと障害福祉サービスのは都道府県知事がごとに行うとされています。実際の窓口が都道府県かどうかや、地域密着型サービスなどの指定する者は、窓口で確かめます。
法令の定めの要点(原文の要約)
| 法令 | 定めの要点 | 出典 |
|---|---|---|
| 介護保険法(居宅サービス) | 都道府県知事がする者が(第41条第1項)。指定は、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類とごとに行う(第70条第1項) | 介護保険法第41条・第70条 |
| 介護保険法(指定をしない場合) | 申請者が都道府県の条例で定める者でないとき、従業者の知識・技能・人員が条例で定める基準を満たしていないときなどは、都道府県知事は指定をしてはならない(第70条第2項) | 介護保険法第70条第2項 |
| 障害者総合支援法 | 指定障害福祉サービス事業者の指定は、障害福祉サービス事業を行う者の申請により、サービスの種類と事業所ごとに行う(第36条第1項)。指定をしてはならない場合の定めがある(同条第3項) | 障害者総合支援法第29条・第36条 |
条文の要約であり、法令の適用の判断ではありません。このページは、介護保険の居宅サービスと、障害者総合支援法の障害福祉サービスの指定を扱います。障害児通所支援や相談支援などは対象外です。改正や条例で変わるため、窓口の案内を優先してください。
基準の中身は、条例と窓口の案内にあります
の可否に関わる「申請者の要件」「」「」は、居宅サービスと障害福祉サービスでは法律上、都道府県の条例で定めるとされています(地域密着型サービスなどは市町村の条例によります)。そのため、同じサービスでも、都道府県や市によって案内の細部が異なることがあります。
当社はこの判断を行いません。事業者ご自身が窓口で確かめる事項を質問として整理し、確かめた日付を書き込む台帳の様式をつくります。
窓口で確かめる事項の例
| 確かめる事項 | 書き込む欄 |
|---|---|
| 始めたいサービスの種類は、どの窓口が受け付けるか | 窓口名/確かめた日 |
| 申請者になれる主体(法人の種類など)の要件 | 回答/確かめた日 |
| 事前相談の要否と、申請の受付の時期・期限 | 日付/確かめた日/者 |
| 人員(職種・員数)と設備・運営の基準の確認方法 | 回答/確かめた日 |
| 必要書類の一覧と、提出の方法 | 内容/確かめた日 |
日付と内容は、事業者ご自身が窓口で確かめたものだけを記入します。
ご注意
ご注意
の可否や基準への適合の判断、申請書類の作成、提出の代行は、当社は行いません。窓口や、行政書士などの資格者の領域です。
参考にした公的資料
- 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条・第46条・第70条・第74条・第78条の2(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条・第36条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
指定は、法人でなければ受けられませんか?
申請者の要件は、都道府県の条例で定めるとされています(介護保険法第70条第2項第1号)。サービスの種類により異なるため、窓口で確かめます。
事業所が複数ある場合、指定は一度でよいですか?
は、サービスの種類とごとに行うとされています(介護保険法第70条第1項、障害者総合支援法第36条第1項)。
基準は、国の法令だけを見れば分かりますか?
分かりません。居宅サービスの人員やは都道府県の条例で定めるとされ(介護保険法第74条)、地域密着型サービスは市町村の条例によります。窓口の案内でご確認ください。
関連するページ
窓口へ確かめる事項の整理から始めます
相談したからといって、契約の義務は生じません。始めたいサービスの種類と、開設したい時期をお知らせください。
