Solutions
AIへの誤入力に気づいたときの、連絡の流れと記録の残し方
AIに入れてはいけない情報を入れてしまった。そのとき、誰に、何を、どの順で伝えるのかが決まっていない。そうした経営者や総務の担当者に向けて、連絡の流れと、記録の残し方を整理するページです。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
AIに誤って入力したことに気づいたら、どう動きますか?
気づいた人が、まず使うのを止め、決めておいた連絡先へ伝えます。入力した内容、サービス名、日時を記録します。報告には期限があるため(下の法の定めを参照)、責任者が報告の要否をすぐに確認します。
連絡と対応の流れ
気づいた人が迷わないよう、順番を決めておきます。
使うのを止める
入力の続きや、の利用を止めます。
連絡先に伝える
決めておいた連絡先に、口頭ではなく、記録が残る方法で伝えます。
事実を記録する
入力した内容の種類、サービス名、日時、入力した人を記録します。
影響の範囲を確かめる
責任者が、や取引先の情報が含まれていたかを確かめます。
必要な連絡を判断する
報告や通知が必要かを、期限があることを踏まえて、責任者が確認して決めます。
個人データの漏えい等があったときの、法の定め
個人情報保護法の第26条は、の漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、規則で定めるところにより、個人情報保護委員会に報告しなければならないと定めています。また、本人に対しても、規則で定めるところにより、通知しなければならないとしています。
同法施行規則の第7条は、報告の対象となる事態として、要配慮個人情報が含まれる場合、不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合、本人の数が千人を超える場合などを挙げています。第8条は、事態を知った後、速やかに概要などを報告し、知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)に、原因や再発防止の措置などを報告するよう定めています。
AIへの誤入力が、この事態に当たるかは、個別の事情で変わります。このページでは判断を行いません。期限があるため、気づいた時点から連絡の流れを動かし、報告の要否の確認を始める手順を置いておくことが、実務の備えになります。取引先との契約に、通知の期限が定められている場合もあります。
事故の記録に残す項目
次の項目を、1件ごとに記録します。
- 気づいた日時と、気づいた人
- 入力した内容の種類(個人情報・取引先の情報・価格など)
- 使ったサービス名と、の種類
- とった対応と、その日時
- 再発の防止のために変えたこと
このページの範囲
このページの範囲
このページは、条文と規則の要旨、連絡の流れの整理です。報告や通知が必要かの判断は行いません。
参考にした公的資料
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)(確認日 2026-11-10)
- 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号)e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
連絡先は、誰にすればよいですか?
責任者と、その代理の2人以上を決めます。休暇中でも連絡がつくようにするためです。
事故の訓練は必要ですか?
必要と考えます。連絡の流れは、作っただけでは使えない場合があるため、年に一度は、想定の場面で連絡の練習をします。
入力したAIサービスに、削除を頼めますか?
サービスによります。削除の方法は、利用規約や管理画面で確かめます。使う前に、確かめておくことを勧めます。
対象の業務が合うかの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務は一切ありません。いま困っていることと、対象にしたい業務をお知らせください。
