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生成AIに個人情報を入力するときに、社内ルールで先に決めておく項目

従業員がお客様の名前や連絡先をAIに入力することがあり、ルールで決めておきたい。そうした経営者や総務の担当者に向けて、条文の要旨を、社内ルールに書く項目に置き換えて整理するページです。入力するAIへの質問・指示を「プロンプト」、AIの学習に使われることを「機械学習への利用」と呼びます。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

生成AIに個人情報を入力するとき、ルールで何を決めますか?

利用目的の範囲内か、入力した内容がAIの学習などに使われないかを、使う前に確かめる手順を決めます。伏せ方によっては個人情報のままのため、確認できない場合は、入力しない決まりにします。

入力の前に確認することは、委員会の注意喚起で示されています

個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)は、個人情報取扱事業者に、入力が利用目的の範囲内かと、提供事業者が入力内容を機械学習(AIの学習)に使わないかの確認を求めています。業務での確認の流れは、業務利用の個人情報のページでも整理しています。

社内ルールでは、利用目的の範囲を先に決めます

個人情報保護法の第17条は、利用目的をできる限り特定することを、第18条は、本人の同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱わないことを定めています。AIへの入力も、この利用目的の範囲に収まるかを見る必要があるため、ルールでは、業務ごとの利用目的を一覧にし、入力前に照らし合わせる決まりにします。

条文の要旨を、ルールに書く項目に置き換える

条文の要旨です。個別の取扱いが適合するかの判断は、行いません。

条文ルールに書く項目
第17条・第18条(利用目的の特定と制限)業務ごとの利用目的の一覧を作り、入力する前に、その範囲内かを確かめる
第23条(安全管理措置)入力してよい人と、入力に使う端末・を限る
第24条(従業者の監督)を入力できる従業者を限り、入力の決まりを守らせる監督の方法を決める
第25条(委託先の監督)AIサービスの利用が、に当たる使い方かを、サービスごとに確認する
第27条(第三者提供の制限)サービスへの入力が、第三者提供に当たる使い方でないかを、契約の内容で確認する
第28条(外国にある第三者への提供の制限)サービスの提供事業者やデータの保管先が外国にある場合に、第28条の規律に関わるかを、サービスごとに確認する

ルールに添える、使う前の確認項目

利用するAIサービスごとに、次の項目を確認します。

  • 入力した内容が、AIの学習に使われるか
  • 入力した内容の保存場所と、保存の期間
  • サービスの提供事業者が、入力したをの範囲で取り扱うか
  • 本人から問い合わせがあったときに、説明できる状態か

このページの範囲

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このページは、公的資料と条文の整理です。個別の取扱いが法令に適合するかの判断や、同意の要否の判断は行いません。

よくある質問

個人情報を伏せれば、入力してよいですか?

伏せ方によります。他の情報と組み合わせて個人が分かる場合もあるため、置き換えの項目は書類の種類ごとに決めます。個人情報に当たるかの判断は当社は行いません。判断が要る場合は、御社で弁護士などにご確認ください。

無料のAIサービスでも使えますか?

サービスごとに、入力内容の扱いが異なります。利用規約で、の有無を確かめてから、使ってよいか決めます。

社員が個人のアカウントで使っている場合は、どうしますか?

まず実態を把握します。そのうえで、業務で使ってよいを決め、個人のアカウントに個人情報を入力しない決まりにします。

対象の業務が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。いま困っていることと、対象にしたい業務をお知らせください。