AI利用ルール・データ整理

AI利用ルールを、入力してよい情報の線引きから整える

社員がAIを使い始めているが、何を入力してよいのか決まっていない。情報漏えいが心配で、社内の利用ルールを作りたい。そうした経営者や総務の担当者に向けて、AI利用ルールを、入力する情報の線引き、使うサービスの決め方、事故が起きたときの連絡の順に整える方法をまとめたページです。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。最初は、いま社内で使われているAIサービスを書き出すところから始められます。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

社内のAI利用ルールは、何から決めればよいですか?

まず、いま使われているAIサービスを書き出し、入力してよい情報を3つ程度に分けます。そのうえで、使ってよいサービスの条件と、事故のときの連絡先を決めます。

ルールは、禁止事項の一覧より先に「情報の線引き」を決めます

当社は、AI利用ルールが機能しなくなる原因の一つは、禁止事項を並べただけで、社員が自分の業務に当てはめられないことだと考えています。何が入力してよい情報で、何が入力してはいけない情報なのかが、業務の言葉で分かれていないためです。

そこで当社は、禁止事項の前に、社内の情報を種類ごとに分けます。次に、種類ごとにAIへの入力の可否を決め、使ってよいサービスの条件と、迷ったときの相談先を決めます。

個人情報や取引先の秘密を含む情報は、法令や契約に関わるため、一般的な整理にとどめ、個別の判断は行いません。詳しくは、個人情報のページをご覧ください。

こんな状況の会社向けです

次のような状況が重なっている場合に、進め方の整理が役に立ちます。

  • 社員が個人のでAIを使っていて、実態を把握できていない
  • AIに入力してよい情報の基準が、部署によって違う
  • 取引先から、AIの利用について聞かれたことがある
  • 事故が起きたときの連絡先と手順が決まっていない
  • ルールを作りたいが、何を書けばよいか分からない

進め方の流れ

AI利用ルールの整備は、次の順に進めます。

STEP 01

相談と現状の確認

使っているAIサービスと、困っていることを伺い、担う範囲に合うかを確認します。

STEP 02

情報の分類

社内の情報を種類ごとに分け、AIへの入力の可否を決めます。

STEP 03

ルール案の作成

使ってよいサービスの条件と、申請・確認の手順を文書にします。

STEP 04

事故時の手順づくり

連絡先と記録の様式を決め、止め方を確認します。

STEP 05

社内への説明と見直し

使い方の説明を行い、運用の記録から手順を見直します。

進め方の3段階

対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。表示の金額(税込)は標準の範囲(対象のAIサービス3つまで・対象部門2つまで)の目安で、対象を確認したうえで見積書で確定します。4つ以上のサービスや、部門が多い場合は別途の見積りになります。AIやサービスの利用料は含まず、御社名義で別に発生します。Premiumの伴走は標準で3か月です。

Basic|まず情報の線引きを決める

¥110,000(税込)

使われているAIサービスを書き出し、情報の分類と入力の可否の表までを行います。

  • 利用中のAIサービスの洗い出し
  • 情報の分類と入力可否の表
  • 迷ったときの相談先の整理

Premium|定着まで伴走する

¥495,000(税込)

社内への説明と、運用の記録をもとにしたルールの見直しを標準で3か月続けます。

  • Standardの内容すべて
  • 社内への使い方の説明
  • 運用の記録の点検とルールの見直し

納品の完了は、見積書に書いた成果物がそろい、使える状態の確認で決めます

(納品物を受け取り、約束どおりかを御社が確かめること)の基準です。具体的な条件は、見積書に明記します。

  • 見積書に記載した成果物(Basicは分類表、Standardはルール案と様式、Premiumは説明と見直しの記録)がそろっていること
  • 御社の担当者が、渡した様式だけで、AIの利用の申請と確認を回せること(Standard・Premium)
  • ルールが法令や契約に適合していることは、検収の条件にしません。当社は適合の判断を行いません

当社が担わないこと

当社が担わないこと

当社は、規程の法的な審査、就業規則・服務規律への取り込み、法令や契約への適合の判断、労務や懲戒に関する定めの作成を行いません。ルール案は、社内の運用ガイドとして作成します。ルールを社内で決めて運用するのは、依頼者です。AIのには誤りが含まれることがあり、その確認も依頼者が行います。

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

費用はいくらからですか?

進め方の3段階を用意しています。Basicは110,000円(税込)からです。での金額を表示しており、対象を確認したうえで、見積書で確定します。サービスやAIの利用料は、御社名義で別に発生することがあります。

既製のひな形をそのまま使えば足りませんか?

足りる場合もあります。ただし、情報の種類や使うサービスは会社ごとに違うため、ひな形の文言を自社の業務に当てはめる作業が残ります。その当てはめを支援します。

検収は何をもって完了としますか?

見積書に記載した成果物がそろい、御社の担当者が様式で申請と確認を回せることの確認で完了とします。条件は見積書に明記します。

社員への罰則も決めてもらえますか?

懲戒などの定めは、労務に関わるため当社は作成しません。ルールの内容は、社内で決めていただきます。

対象の業務が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。いま困っていることと、対象にしたい業務をお知らせください。