福祉・介護向け
居宅介護支援 事業所運営ひな形【竹】医療連携と、利用者別の期限管理
梅の2点に、医療連携の記録様式集と、利用者別の期限・月次管理表を加え、日々の記録から期限の見落とし防止まで回す構成。
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この商品について
居宅介護支援 事業所運営ひな形は、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーの事業所）の管理者・介護支援専門員が、相談から計画の作成、サービス担当者会議、モニタリング、医療機関との連携、給付管理の確認、運営指導の準備を記録と期限管理で整えるための、記入式のひな形です。Word・Excel・PowerPointのファイルを、ZIP1点でお渡しします。 ■ 【竹】医療連携と、利用者別の期限管理 梅の2点に、医療連携の記録様式集と、利用者別の期限・月次管理表を加え、日々の記録から期限の見落とし防止まで回す構成。 こんな方に：医療機関との連携の記録と、利用者ごとの期限の管理まで、一度にそろえたい管理者。 ■ 含まれるもの（5ファイル） ・ご利用の前に（Word）：含まれるファイルの一覧と読む順番、制度の根拠を調べる場所、ご利用条件、注意事項 ・ケアプラン作成プロセス 点検シート（Word）：相談の受付から計画の交付・見直しまでを利用者ごとに10項目で点検する表と、抜けやすい点の整理（記入例つき） ・サービス担当者会議 モニタリング 記録様式集（Word）：会議・照会・モニタリング・計画見直しの判断の4つの記録様式（根拠欄は記入式・記入例つき） ・医療連携 記録様式集（Word）：主治医等への連絡・入院時の情報提供・退院時の確認・連携先一覧の4つの記録様式（記入例つき） ・利用者別 期限 月次管理表（Excel）：利用者ごとの認定の有効期間・計画の見直し・モニタリング・給付管理の確認を一覧にし、期限の近い人を色と件数で見える化する管理表（マクロなし・記入例つき） ■ ご確認ください ・制度の解説・個別の助言・書類の作成や提出の代行ではなく、記入して使うひな形です。基準・要件（頻度・期間を含む）は、ご自身で最新の公式資料から確認して記入してください。 ・運営指導・監査の結果を保証するものではありません。 ・ケアプランの内容・医療・法務の個別の判断は含みません。 ・デジタルコンテンツのため、ダウンロード後のお客様都合による返品・返金はお受けできません。
内容物・価格
| 形式・分量 | ZIP 1点（Word 4点・Excel 1点） |
|---|---|
| 価格 | 単発：¥17,800（税込） |
| 動作環境 | Word（.docx）・Excel（.xlsx）・PowerPoint（.pptx）の形式のファイルを開けるソフトウェアと、 ZIPファイルを展開できる環境が必要です。お使いのソフトの種類や版により、表示が異なる場合があります。 |
| お渡し方法 | お支払い完了後、その場でダウンロードいただけます（会員登録は不要です）。 |
| ライセンス範囲 | 購入事業者内でのご利用に限ります。第三者への再配布・転売・複製配布はご遠慮ください。 |
ほかのプラン（松竹梅）
同じ「居宅介護支援 事業所運営ひな形」を、3つのプランから選べます。価格はすべて税込です。
PROGRAMS
この商品に関連する国の制度（目安）
国の制度を使って、費用を下げられる場合があります。梅・竹・松のどのプランでも、同じ制度をご案内します。 実際に使えるかどうかは、制度の要件と審査で決まります。
確認日 2026-10-31 時点の掲載内容です。制度は年度で変わります。
| 制度名 | 何に使えるか | 誰が申請するか | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金助成金 | 正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、働く人の待遇改善と定着 | 事業主（雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当） | 厚生労働省「キャリアアップ助成金」確認日 2026-10-31 |
| 人材開発支援助成金助成金 | 従業員の職務に関連する訓練、デジタル人材の育成、新規事業に伴う新分野の学び直し（リスキリング）。AI・デジタルの研修を含む訓練が対象になる場合があります | 事業主（雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当） | 厚生労働省「人材開発支援助成金」確認日 2026-10-31 |
| 業務改善助成金助成金 | 最低賃金の引上げに合わせた、生産性向上のための設備投資（機器・システムの導入など） | 事業主（交付申請はJグランツの電子申請。申請書類の作成の補助は提携の士業が別途の契約で担当する場合があります） | 厚生労働省「業務改善助成金」確認日 2026-10-08 |
申請サポート：当社と、提携の士業の分担
| 担当 | 内容 |
|---|---|
| 当社が標準で行うこと | ① 使えそうな制度の洗い出し ② 要件に当てはまるかの一次整理 ③ 提携の社会保険労務士・行政書士・認定経営革新等支援機関への引き継ぎ |
| 別途の契約で提携士業が行うこと | 申請書類の作成・提出（雇用関係の助成金は社会保険労務士、官公署へ出す書類は行政書士）。認定経営革新等支援機関は、当社の監査役（弁護士）の中村 直裕です。 |
制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。
※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。
運営者・法定表示
| 販売事業者 | 株式会社CO-LINK |
|---|---|
| 法定表示 | 特定商取引法に基づく表記 |
| 返金・キャンセル | 返金・キャンセルポリシー |
| 販売事業者 | 特定商取引法に基づく表記 |
次の一歩
この商品を、より具体的な自社の状況に当てはめて確認したい場合は、 以下もあわせてご利用いただけます。
経営課題かんたん診断
6つの質問で、気になる課題の領域を確認できます（送信/保存なし）。
会員限定決算書分析ツール
継続的に自社の数字を確認したい場合にご利用いただけます。
個別相談導入や使い方のご相談
この商品の具体的な使い方や、自社への当てはめ方をご相談いただけます。
相談したからといって、契約の義務は一切ありません。
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