経営・事業承継

事業承継・M&A準備キット【Premium】専門家相談まで備える一式

Standardに加え、相続手続と書面のひな形・自社株評価の考え方・事業承継税制の検討チェックリスト・M&A仲介会社やFAを選ぶ観点を整理するチェックリスト・デューデリジェンス入門のセルフチェックを加え、専門家へ相談する前の準備を、相続・株式・税制・M&Aまで広げた構成。

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この商品について

事業承継・M&A準備キットは、事業承継やM&Aを考え始めた経営者が、専門家へ相談する前に、準備と整理をそろえるための資料一式です。Word・Excel・PowerPointのファイルを、ZIP1点でお渡しします。 ■ 【Premium】専門家相談まで備える一式 Standardに加え、相続手続と書面のひな形・自社株評価の考え方・事業承継税制の検討チェックリスト・M&A仲介会社やFAを選ぶ観点を整理するチェックリスト・デューデリジェンス入門のセルフチェックを加え、専門家へ相談する前の準備を、相続・株式・税制・M&Aまで広げた構成。 こんな方に:相続・株式評価・税制・M&Aまで視野に入れ、税理士・弁護士・仲介会社に相談する前の準備を幅広く整理したい経営者・後継者候補。 ■ 含まれるもの(14ファイル) ・ご利用の前に(Word):含まれるファイルの一覧と読む順番、ご利用条件、注意事項 ・事業承継準備状況セルフチェック(PowerPoint):株式・後継者・資産・関係者・リスク管理など7カテゴリ・全34問を、はい/いいえ/未確認で自己点検(10スライド) ・秘密保持契約書 ひな形(Word):承継・M&Aの検討で、情報を開示する前に結ぶ秘密保持契約のひな形(双方向・全15条)。記入欄の見方と任意条項の一覧つき ・企業価値の見立て用AIプロンプト(Word):AIに企業価値の目安のレンジ(強気/基本/弱気)を整理させるためのプロンプト本文、入力前の注意、入力データの準備表、出力の確認表 ・株主構成・株式分散状況 整理シート(Excel):株主名簿の入力、持株比率の集計、分散状況の確認チェックリスト(自動計算) ・後継者育成ロードマップ(PowerPoint):後継者育成のステップを、経営会議で検討する形に整理したテンプレート(8スライド) ・承継スケジュール逆算プランナー(Excel):目標時期から逆算して、承継までの作業時期を並べる(自動計算)。進捗管理シートつき ・承継方法 比較検討ワークシート(PowerPoint):親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)を同じ観点で比べて記入するワークシート(8スライド) ・不動産評価の考え方(Word):土地・建物の価格や地代を、専門家に相談する前に整理するための手順。公的価格の関係、用途別の考え方、確認チェックリスト。鑑定評価ではありません ・相続手続と書面のひな形(Word):相続手続の流れ、主な期限、集める資料のチェック欄、遺産分割協議書の骨子、関連手続の一覧、専門家の役割分担 ・自社株評価の考え方 整理シート(Word):類似業種比準・純資産価額・配当還元の3方式の考え方と、税理士に依頼する前に準備する資料のチェック欄(評価額は算出しません) ・事業承継税制 適用検討チェックリスト(Word):非上場株式等の納税猶予(特例措置)を検討するときの、流れ・期限・確認事項・取消事由の確認欄 ・M&A仲介会社・FA選定 比較チェックリスト(Word):M&A仲介会社やFAを選ぶときの観点(仲介型とFA型の違い、契約形態・手数料・実績の確認項目)と、複数社を比べる記入表 ・M&A・デューデリジェンス入門 セルフチェック(Word):財務・法務・労務・事業の4分野・全33問で、専門家に相談する前に自社で把握しておくことを点検 ■ ご確認ください ・承継・M&A・相続・税務・評価の個別の判断は含みません。専門家へご確認ください。 ・株式や不動産の評価額・譲渡価額・税額を確定させるものではありません(AIプロンプトで整理できるのは目安のレンジです)。成果を保証するものではありません。 ・AIプロンプトには、会社名・個人名・取引先名・金融機関名を伏せてから入力してください。秘密保持契約に基づいて受け取った情報は入力しないでください。入力した内容の取り扱いは、ご利用のAIサービスの規約と設定によります。 ・「自社株評価の考え方」は、現行の評価方式の整理です。国税庁の有識者会議(2026年8月20日の第5回)で評価方式の見直し案が示されており、見直しは検討中で未確定です。 ・個別のご相談への対応や、専門家のご紹介は含まれません。 ・デジタルコンテンツのため、ダウンロード後のお客様都合による返品・返金はお受けできません。

内容物・価格

形式・分量ZIP 1点(Word 9点・Excel 2点・PowerPoint 3点)
価格単発:¥39,800(税込)
動作環境Word(.docx)・Excel(.xlsx)・PowerPoint(.pptx)の形式のファイルを開けるソフトウェアと、 ZIPファイルを展開できる環境が必要です。お使いのソフトの種類や版により、表示が異なる場合があります。
お渡し方法お支払い完了後、その場でダウンロードいただけます(会員登録は不要です)。
ライセンス範囲購入事業者内でのご利用に限ります。第三者への再配布・転売・複製配布はご遠慮ください。
本商品は実務の整理・記録のためのツールであり、個別の法的・税務的・専門的判断を代替する ものではありません。最終的な判断は、有資格の専門家にご確認ください。

ほかのプラン(Basic/Standard/Premium)

同じ「事業承継・M&A準備キット」を、3つのプランから選べます。価格はすべて税込です。

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PROGRAMS

この商品に関連する国の制度(目安)

国の制度を使って、費用を下げられる場合があります。Basic・Standard・Premiumのどのプランでも、同じ制度をご案内します。 実際に使えるかどうかは、制度の要件と審査で決まります。

確認日 2026-10-31 時点の掲載内容です。制度は年度で変わります。

制度名何に使えるか誰が申請するか出典・確認日
経営革新計画(経営革新支援事業)計画認定新商品・新サービスの開発や新しい提供方法など、新たな事業に取り組む計画づくりと承認事業者本人(窓口は原則として都道府県の担当部局)
経営力向上計画(中小企業等経営強化法)計画認定比較的簡易に作成でき、国から支援措置が受けられる事業計画づくり(設備投資の税制・融資の利用につなげる)事業者本人(申請は郵送または電子申請)
経営改善計画策定支援(通称:405事業)支援事業金融機関との調整を伴う経営改善計画の策定と、その後の伴走支援事業者本人(計画づくりは認定経営革新等支援機関が支援。受付は各都道府県の中小企業活性化協議会)

申請サポート:当社と、提携の士業の分担

担当内容
当社が標準で行うこと① 使えそうな制度の洗い出し ② 要件に当てはまるかの一次整理 ③ 提携の社会保険労務士・行政書士・認定経営革新等支援機関への引き継ぎ
別途の契約で提携士業が行うこと申請書類の作成・提出(雇用関係の助成金は社会保険労務士、官公署へ出す書類は行政書士)。認定経営革新等支援機関は、当社の監査役(弁護士)の中村 直裕です。

制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。

運営者・法定表示

販売事業者株式会社CO-LINK
法定表示特定商取引法に基づく表記
返金・キャンセル返金・キャンセルポリシー
特定商取引法特定商取引法に基づく表記

次の一歩

この商品を、より具体的な自社の状況に当てはめて確認したい場合は、 以下もあわせてご利用いただけます。

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。

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