分野別ガイド 01 ／ 行政書士 伊藤 究（行政法務・教育事業 統括顧問）
補助金・助成金の相談と申請書類：目黒区・東京都の事業者の方へ
補助金は、申請書を書く前に「何のための投資か」「いつ発注するか」「誰が申請するか」を決めておくことが出発点です。多くの制度は後払いで、交付が決まる前に発注・支払をした経費は対象外になる場合があるため、購入や契約の前にご相談ください。官公署へ提出する補助金の申請書類の作成は行政書士が、雇用関係の助成金の手続は社会保険労務士が担当する業務です。
メール・LINE公式アカウントは伊藤究へ直接、株式会社CO-LINKの相談窓口はCO-LINKが受け付けます。結果（採択・許可・合格など）を保証するものではありません。
補助金と助成金の違い（一般的な整理）
一般に、補助金は公募期間に申請し、審査を経て採択された事業が対象になります。予算や採択件数に上限があるため、申請しても採択されない場合があります。
助成金（雇用関係のものなど）は、定められた要件を満たして手続を行うことで受給できる性格のものが多い一方、制度によって審査や要件があります。窓口も、国・自治体・商工会議所・労働局など制度ごとに異なります。名称だけで判断せず、制度ごとの公募要領・手引きで確認します。
申請の前に決めておく4つのこと
- 目的と投資内容：何のために、何を購入・実施するのか（制度に合わせて事業を曲げない）
- 時期：いつ発注・契約・支払をするのか（交付決定前の発注が対象外になる制度があります）
- 事業主体：個人事業主か法人か（制度によって対象・要件・加点が異なります）
- 準備物：電子申請に必要なIDの取得、決算書、見積書、事業計画の素材（取得に日数がかかるものがあります）
つまずきやすい点（一般論）
- 事前着手：交付決定前に発注・契約・支払をした経費は、多くの制度で対象外です。購入の前にご相談ください。
- 後払い：多くの補助金は、事業を実施して支払ったあとに実績報告をして、確定検査を経て交付されます。採択後に資金繰りが厳しくなることがあるため、資金の手当てを先に考えます。
- 採択は交付の確定ではありません：採択後に交付申請と交付決定があり、報告や書類の保存の義務が続きます。
- 税務上の取扱い：受け取った補助金が課税対象になる場合があります。取扱いは税理士にご確認ください。
進め方の例
| 段階 | やること | 主な担当 |
|---|---|---|
| 相談・整理 | 目的・投資内容・時期・事業主体を整理する | ご本人／行政書士 |
| 制度の確認 | 対象になりうる制度と、公募要領の要件を確認する | ご本人／行政書士 |
| 申請書類 | 事業計画・申請書類を作成し、電子申請等で提出する | 行政書士（補助金の申請書類） |
| 採択後 | 交付申請・交付決定を経て、事業を実施する | ご本人／行政書士 |
| 実績報告 | 実績報告書を提出し、確定検査を受けて交付を受ける | ご本人／行政書士 |
| 雇用関係の助成金 | 雇用関係の助成金の申請手続 | 社会保険労務士 |
PREPARE
相談前に用意するもの
- 直近の決算書（創業前の方は創業計画の素材）
- 購入・実施を予定している内容の見積書（まだ発注していないもの）
- 事業の概要が分かる資料（パンフレット・ウェブサイトなど）
- 電子申請に使うIDの取得状況（分からなければそのままお伝えください）
用意できないものがあっても、そのままご相談ください。何が必要かは、状況を伺って整理します。
他の専門家との役割分担
補助金の申請書類の作成は行政書士の業務範囲です。雇用関係の助成金の申請は社会保険労務士、補助金・助成金の税務上の取扱いは税理士、契約や紛争は弁護士の領域です。採択・交付を保証するものではありません。
「理事（研修部長）」は東京都行政書士会 目黒支部での役職で、株式会社CO-LINKの役員ではありません。
よくあるご質問
補助金は個人事業主でも申請できますか。
制度によって異なります。個人事業主・法人のどちらも対象とする制度は多くありますが、従業員数や事業内容などの要件は制度ごとに定められています。公募要領で対象を確認したうえで、申請できるかをご案内します。
すでに購入した設備は、補助の対象になりますか。
多くの制度で、交付が決まる前に発注・契約・支払をした経費は対象外です。制度により例外がありますので、購入の前に、対象になるかをご相談ください。
補助金は、申請すれば採択されるのですか。
いいえ。採択は各制度の審査機関が判断するもので、行政書士・CO-LINKのいずれも保証するものではありません。
補助金と助成金は、行政書士がどちらも申請できますか。
補助金の申請書類の作成は、行政書士の業務範囲です。雇用関係の助成金の申請手続は社会保険労務士の業務のため、必要に応じて社会保険労務士へのご相談をご案内します。
目黒区や自由が丘から離れていても相談できますか。
オンラインでのご相談は、関東全域・全国で承ります。許認可などで現地確認が必要な場合は、ご相談時に進め方をご案内します。
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