分野別ガイド 03 / 行政書士 伊藤 究(行政法務・教育事業 統括顧問)

許認可の相談:事業を始める前・続けるうえで確認すること

新しい事業を始めるときは、「何の事業を、どこで、どの形で行うか」を先に決めると、必要な許認可と窓口が絞れます。許認可は取得して終わりではなく、更新・変更の届出・決算の届出などが続くものがあります。官公署に提出する許認可の申請書類の作成は行政書士の業務範囲です。

メール・LINE公式アカウントは伊藤究へ直接、株式会社CO-LINKの相談窓口はCO-LINKが受け付けます。結果(採択・許可・合格など)を保証するものではありません。

許認可で最初に確認する3つ

  • 何を行うか:事業の内容によって、必要な許認可が決まります。
  • どこで行うか:営業所・事務所の所在地や数によって、窓口(都道府県・警察署・保健所・国の機関など)が変わります。
  • 誰が行うか:個人か法人か、必要な資格者・管理者を置けるかが、要件になることがあります。

主な許認可の目安(一般的な整理)

上の表は一般的な目安です。要件・手続・期間は、許認可の種類・事業の内容・所在地・年度の制度により異なります。窓口の最新の案内でご確認ください。

許認可窓口の例押さえどころ
建設業許可都道府県知事または国土交通大臣一定規模を超える工事の請負に必要。要件(体制・技術者・財産的基礎など)、更新、毎年の決算の届出がある
宅建業免許都道府県知事または国土交通大臣宅地建物取引士の設置などの要件。有効期間があり更新が必要
古物商許可営業所の所在地を管轄する警察署(公安委員会)中古品の売買・交換などの営業が対象
産業廃棄物収集運搬業許可都道府県知事等収集・運搬する区域ごとの許可。講習会の修了が必要になる場合がある
風俗営業許可公安委員会(警察署)営業の種類・場所・構造などの要件がある
旅館業・民泊保健所/都道府県等(住宅宿泊事業は届出)旅館業は許可、住宅宿泊事業(民泊)は届出など、形によって手続が異なる
ドローンの飛行国土交通省 航空局特定の飛行を行う場合に、許可・承認が必要になる
運送業運輸局事業の種類によって許可と届出がある

許認可は「取れたら終わり」ではありません

  • 更新:有効期間のある許認可は、期限までに更新の手続が必要です。
  • 変更の届出:役員・営業所・技術者などが変わったときに、届出が必要になる場合があります。
  • 毎年の届出:建設業許可のように、決算ごとの届出が必要なものがあります。
  • 事業の承継:個人から法人への切替、事業の譲渡や相続のときは、承継できるものと再取得が必要なものがあります。

PREPARE

相談前に用意するもの

  • 行う予定の事業の内容(扱う商品・サービス、工事の種類など)
  • 営業所・事務所の所在地(賃貸借契約書の写しなど)
  • 法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は身分を確認できる書類
  • 必要な資格者・管理者となる方の情報(資格証など)

用意できないものがあっても、そのままご相談ください。何が必要かは、状況を伺って整理します。

他の専門家との役割分担

官公署に提出する許認可の申請書類の作成は行政書士の業務範囲です。法人の設立登記は司法書士、社会保険の手続は社会保険労務士、税務は税理士、紛争は弁護士の領域です。許可・不許可は各行政庁の判断であり、結果を保証するものではありません。

「理事(研修部長)」は東京都行政書士会 目黒支部での役職で、株式会社CO-LINKの役員ではありません。

よくあるご質問

建設業の許可は、どんな場合に必要ですか。

請け負う工事の規模によって異なります。一定の金額に満たない軽微な工事だけを請け負う場合は許可が不要とされていますが、基準は工事の種類や金額によって定められています。ご自身の工事が許可の対象かどうかをご相談ください。

許認可は、自分で申請できますか。

ご自身で申請することもできます。書類が多く要件の確認が複雑なため、専門家に依頼する方もいます。ご相談のうえ、どこまでをお手伝いするかをご案内します。

許可が下りるまで、どのくらいかかりますか。

許認可の種類・窓口・時期・書類の準備状況によって異なります。窓口の案内でおおよその期間をご確認いただき、事業の開始時期から逆算して準備することをおすすめします。

個人から法人に切り替えるとき、許認可はどうなりますか。

許認可の種類によって、承継できるものと、新たに取得し直す必要があるものがあります。法人化の前にご相談ください。

CONTACT

お問い合わせ:伊藤究へ直接、または株式会社CO-LINKへ

A / 伊藤究へ直接

行政書士武蔵伊藤法務事務所

事務所へ直接お送りいただいた内容は、行政書士事務所が受け付けます。CO-LINKの受付とは窓口が異なります。

B / 株式会社CO-LINK

CO-LINKの相談窓口

株式会社CO-LINKへのご相談は、CO-LINKが受け付けたうえで、行政書士の資格が必要な点について、伊藤究を含む専門家にご確認いただくようご案内します。送信内容は、ご相談の対応に必要な範囲で担当する専門家と共有します(共有先・利用目的は、フォームの同意事項とプライバシーポリシーをご確認ください)。

お問い合わせは、メール・LINE公式アカウント(伊藤究へ直接)、または株式会社CO-LINKの相談窓口のどちらからでもお送りいただけます。お急ぎのときは、メールまたはLINE公式アカウントが直接つながります。

本ページは一般的な情報提供であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。制度・要件・手続・期限は、改正や年度によって変わります。最新の内容は、各機関の公式情報でご確認ください。結果(採択・許可・合格など)を保証するものではありません。※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。

出典・参考(公的機関)

最終更新:2026年10月22日。このガイドはCO-LINKが作成した一般情報で、個別の案件の判断ではありません。関連する専門家:行政法務・教育事業 統括顧問・行政書士 伊藤 究(行政書士武蔵伊藤法務事務所)。