分野別ガイド 02 ／ 行政書士 伊藤 究（行政法務・教育事業 統括顧問）
設備を買う前に：法人化・補助金・許認可の順番ガイド
設備や商品を購入する前に、①補助金の対象になるか ②個人事業主のままか法人にするか ③許認可が必要か を順番に確認すると、後戻りを減らせます。「法人にすれば補助金が使える」と一概には言えず、個人事業主でも申請できる制度は多くあります。法人化の判断は、税・社会保険への影響を含めて、税理士・社会保険労務士にもご確認ください。
メール・LINE公式アカウントは伊藤究へ直接、株式会社CO-LINKの相談窓口はCO-LINKが受け付けます。結果（採択・許可・合格など）を保証するものではありません。
結論：順番を間違えない
- 1. 購入・契約の前に相談する（交付決定前の発注が対象外になる制度があるため）
- 2. 対象になりうる補助金・助成金を確認する
- 3. 事業主体を決める（個人事業主のままか、法人にするか）
- 4. 許認可が必要かを確認する（名義や承継の扱いが変わる場合があります）
- 5. 税・社会保険への影響を、税理士・社会保険労務士に確認する
- 6. 申請書類を作成する
個人事業主と法人の違い（一般的な整理）
上の表は一般的な整理です。税金・社会保険の有利不利は事業の状況で変わるため、税理士・社会保険労務士にご確認ください。
| 項目 | 個人事業主 | 法人（株式会社など） |
|---|---|---|
| 始め方 | 開業の届出 | 定款の作成・認証、設立登記など |
| 税金 | 所得税などの体系（詳細は税理士） | 法人税などの体系（詳細は税理士） |
| 社会保険 | 事業所の人数・業種により適用が異なる | 原則として健康保険・厚生年金の適用事業所になる |
| 許認可 | 個人名義で取得 | 法人名義で取得（個人から法人への切替で、承継できるものと再取得が必要なものがある） |
| 補助金 | 個人事業主も対象の制度が多い | 制度により、法人であること・設立からの期間・従業員数などが要件や加点に関わる |
補助金の観点：法人化の前後で気をつけること
- 申請の時点で法人であることを求める制度、設立からの経過や決算の有無を要件とする制度があります。
- 法人成りの直前に設備を購入すると、個人名義と法人名義の資産・契約の整理が必要になります。購入の前に順番をご相談ください。
- 法人化した場合、補助金の申請に必要なIDや書類を法人名義でそろえ直す必要があります。
行政書士ができること
- 会社設立に向けた定款の作成（設立の登記申請は司法書士の業務です）
- 補助金の申請書類の作成
- 許認可の申請に向けた書類の作成と、要件の確認
PREPARE
相談前に用意するもの
- 購入・契約を予定している設備や商品の内容（見積書があればお持ちください。まだ発注しないでください）
- 現在の事業の形（個人事業主か法人か）と、開業・設立の時期
- 今後の予定（従業員の採用、店舗・事務所の増設など）
用意できないものがあっても、そのままご相談ください。何が必要かは、状況を伺って整理します。
他の専門家との役割分担
設立の登記は司法書士、税務申告・税の有利不利の判断は税理士、社会保険の手続は社会保険労務士、契約や紛争は弁護士の領域です。行政書士が行うのは、定款や補助金・許認可の書類の作成です。
「理事（研修部長）」は東京都行政書士会 目黒支部での役職で、株式会社CO-LINKの役員ではありません。
よくあるご質問
法人化すると、補助金は取りやすくなりますか。
一概には言えません。個人事業主も対象の制度は多く、法人であることが要件や加点に関わる制度もあります。制度ごとに要件が異なるため、対象にしたい補助金の公募要領を確認したうえで、法人化の要否を検討します。
法人化は、設備を買う前と後のどちらがよいですか。
制度・税・許認可・社会保険によって変わります。購入の前に、補助金の対象か、事業主体をどうするかをあわせて確認してください。個別の判断は、税理士・社会保険労務士のご意見も踏まえて行います。
会社設立の手続は、誰に頼めばよいですか。
定款の作成は行政書士が、設立の登記申請は司法書士が担当する業務です。全体の順番と必要な専門家を整理してご案内します。
個人事業主のまま、補助金を申請できますか。
制度によって異なります。個人事業主を対象とする制度は多くありますので、対象にしたい制度の公募要領で確認します。
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CO-LINKが作成した一般的な分析レポートであり、伊藤究氏が執筆・監修したものではありません。
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