分野別ガイド 05 / 行政書士 伊藤 究(行政法務・教育事業 統括顧問)

在留資格・外国人雇用の相談:採用前に確認すること

外国人材を採用するときは、採用する方の国籍・仕事の内容・経歴によって、必要な在留資格の種類が変わります。採用が決まってから慌てないよう、採用前に「その仕事で在留資格が取れるか」を確認しておくことが大切です。許可・不許可は出入国在留管理庁の判断であり、結果を保証するものではありません。

メール・LINE公式アカウントは伊藤究へ直接、株式会社CO-LINKの相談窓口はCO-LINKが受け付けます。結果(採択・許可・合格など)を保証するものではありません。

採用前に確認する流れ(一般的な整理)

  • 1. 仕事の内容を整理する:担当する業務が、在留資格で認められる活動に当たるかを確認します。
  • 2. 採用する方の状況を確認する:経歴・学歴・現在の在留資格などを確認します。
  • 3. 必要な申請を選ぶ:海外から呼ぶ場合、国内で在留資格を変更する場合などで、手続が異なります。
  • 4. 申請の書類を準備する:会社側・本人側の書類をそろえます。
  • 5. 採用後の届出:外国人を雇い入れたとき・離職したときには、届出が必要です。

特定技能について(一般的な整理)

特定技能は、人手不足の分野で一定の技能をもつ外国人材を受け入れる在留資格です。受け入れる会社は、仕事や生活の支援を行う体制が必要で、支援を登録支援機関に委託することができます。

対象の分野や制度の運用は見直しが行われています。最新の内容は、出入国在留管理庁の案内でご確認ください。

永住・帰化

  • 永住許可は、在留資格の一つで、出入国在留管理庁に申請します。
  • 帰化は日本国籍の取得で、法務局に申請します。
  • どちらも、要件の確認と、多くの書類の準備が必要です。

PREPARE

相談前に用意するもの

  • 採用する予定の仕事の内容が分かる資料(職務内容、雇用条件)
  • 採用する方の経歴・現在の在留資格が分かる資料
  • 会社の概要が分かる資料(登記事項証明書、決算書など)

用意できないものがあっても、そのままご相談ください。何が必要かは、状況を伺って整理します。

他の専門家との役割分担

在留資格の許可・不許可は出入国在留管理庁の判断です。申請の取次ぎなど、受任できる体制や範囲は、ご相談時にご案内します。社会保険の手続は社会保険労務士、紛争は弁護士の領域です。

「理事(研修部長)」は東京都行政書士会 目黒支部での役職で、株式会社CO-LINKの役員ではありません。

よくあるご質問

外国人を採用するとき、何から確認すればよいですか。

採用する仕事の内容と、採用する方の経歴や現在の在留資格です。業種・業務内容・国籍によって必要な在留資格が変わるため、採用が決まる前にご相談いただくとスムーズです。

特定技能とは何ですか。

人手不足の分野で一定の技能をもつ外国人材を受け入れる在留資格です。受け入れ側に支援の体制が必要です。対象の分野や運用は見直されるため、最新の案内でご確認ください。

申請すれば、許可が保証されますか。

いいえ。許可・不許可は出入国在留管理庁が判断するもので、行政書士・CO-LINKが保証するものではありません。

外国人を雇ったあとにも、手続はありますか。

外国人を雇い入れたとき・離職したときには、届出が必要です。在留期間の更新や、仕事の内容が変わるときの手続もあります。

CONTACT

お問い合わせ:伊藤究へ直接、または株式会社CO-LINKへ

A / 伊藤究へ直接

行政書士武蔵伊藤法務事務所

事務所へ直接お送りいただいた内容は、行政書士事務所が受け付けます。CO-LINKの受付とは窓口が異なります。

B / 株式会社CO-LINK

CO-LINKの相談窓口

株式会社CO-LINKへのご相談は、CO-LINKが受け付けたうえで、行政書士の資格が必要な点について、伊藤究を含む専門家にご確認いただくようご案内します。送信内容は、ご相談の対応に必要な範囲で担当する専門家と共有します(共有先・利用目的は、フォームの同意事項とプライバシーポリシーをご確認ください)。

お問い合わせは、メール・LINE公式アカウント(伊藤究へ直接)、または株式会社CO-LINKの相談窓口のどちらからでもお送りいただけます。お急ぎのときは、メールまたはLINE公式アカウントが直接つながります。

本ページは一般的な情報提供であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。制度・要件・手続・期限は、改正や年度によって変わります。最新の内容は、各機関の公式情報でご確認ください。結果(採択・許可・合格など)を保証するものではありません。※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。

出典・参考(公的機関)

最終更新:2026年10月22日。このガイドはCO-LINKが作成した一般情報で、個別の案件の判断ではありません。関連する専門家:行政法務・教育事業 統括顧問・行政書士 伊藤 究(行政書士武蔵伊藤法務事務所)。