制度・ルールの確認
修繕費と資本的支出の区分の確認点
改修の費用は、すぐ費用にするものと、資産として扱うものに分かれる場合があります。その区分は税務の判断で、個別の事情によって変わります。ここでは、国税庁の通達に書かれた例示を紹介し、税理士に相談する時の資料の整え方を説明します。区分の結論は示しません。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
修繕費と資本的支出は、どう区分されますか?
国税庁の通達に例示があります。個別の区分は事情で変わるため、当社は判断せず、税理士へ渡す資料の整理を担います。
通達の例示を読む
国税庁の法人税基本通達7-8-1は、固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額がになると定めています。
同通達は、例として、建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額、用途変更のための模様替え等改造または改装に直接要した費用の額などを、原則として資本的支出に該当するものとして挙げています。
一方、同通達7-8-2は、固定資産の通常の維持管理のため、または、き損(壊れたり傷んだりすること)した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額がとなると定めています。これらは法人の通達で、個人のオーナーの場合は別の通達が関わります。同じ節には、金額などによる別の取扱いを定めた通達もあります。
通達の例示と、整理しておく資料
区分の判断そのものは、税理士の確認が前提です。
| 考え方 | 通達の趣旨 | 整えておく資料 |
|---|---|---|
| 価値を高める・耐久性を増す | になる部分 | 工事の前後の写真、図面、見積の内訳 |
| 通常の維持管理 | になる部分 | 点検や修理の日付と内容の記録 |
| 壊れたり傷んだりした部分の原状回復 | 修繕費になる部分 | 傷んだ日付、原因の記録、写真 |
| 一つの工事に両方が混ざる | 部分ごとの判断が必要 | 見積を項目ごとに分けた内訳 |
税理士に相談する前の準備
工事の目的を書く
なぜその工事をするのかを、一文で記録します。
見積を項目に分ける
設備交換、内装、補修など、項目ごとの金額が分かる見積にします。
前後の写真をそろえる
工事前の状態と、完了後の状態を、日付つきで残します。
資料を渡す
整理した資料を、税理士へ渡します。判断は税理士が行います。
できないこと
できないこと
税務相談、税額の判断、申告書の作成は、税理士の業務であり、当社は行いません。上の通達の紹介は一般的な情報で、個別の工事への当てはめではありません。
参考にした公的資料
- 国税庁 法人税基本通達 第7章第8節「修繕費」(7-8-1・7-8-2)(確認日 2026-11-10)
- 国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト(確認日 2026-11-10)
よくある質問
この工事は修繕費になりますか?
お答えできません。税務の判断は税理士の業務です。通達の例示と、相談用の資料の整え方をご案内します。
個人のオーナーにも同じ通達が当てはまりますか?
同じとは限りません。法人の通達を紹介していますので、個人の場合は、税理士にご確認ください。
見積を分けるのはなぜですか?
一つの工事に、性質の違う項目が混ざることがあるためです。項目ごとの金額があると、税理士が確認しやすくなります。
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工事の見積と、予定している工事の目的をお知らせください。項目ごとに分けた資料の形に整えます。
