工事の発注段取り

改修工事の発注段取りを整える

改修の方針が決まったら、次は発注です。見積の依頼項目がそろっていないと、金額の差が内容の差なのか条件の差なのか分からなくなります。ここでは、依頼項目のそろえ方、見積の比べ方、請負金額に関わる建設業法の考え方を説明します。工事会社の紹介や選定は行いません。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

改修工事の発注前に、何をそろえますか?

見積の依頼項目と範囲をそろえ、同じ条件で取った見積を比較表に並べます。許可の要否は、発注先へ書面で確認する項目に入れます。

発注までの段取り

STEP 01

依頼項目を決める

改修の範囲、仕上げの程度、工期の希望、既存設備の扱いを一枚にまとめます。

STEP 02

同じ条件で見積を取る

依頼書を同じ内容で渡し、含まれる項目と含まれない項目を見積に書いてもらいます。

STEP 03

比較表に並べる

金額だけでなく、範囲、工期、支払条件を同じ項目で並べます。

STEP 04

契約書面の確認項目を一覧にする

契約の書面に書かれる項目を、建設業法の定めに沿って一覧にします。内容の確認は、当事者と必要に応じて専門家が行います。

STEP 05

決める人と日付を残す

誰が、いつ、何を根拠に決めたかを記録します。

請負金額と建設業の許可の考え方

建設業法は、建設業を営もうとする者に許可を求めたうえで、政令で定めるのみを請け負う者は除くと定めています。建設業法施行令は、その軽微な工事を、工事一件のの額が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない工事などとしています。内装や設備の工事のように建築一式工事以外の工事は、500万円に満たないかどうかで見ます。

同施行令は、同じ業者が工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額で見ると定めています。ただし、正当な理由に基づいて分割した場合は除かれます。また、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格などを請負代金に加えて見ます。

許可が必要かどうかは、工事の種類や内容でも変わります。ここでの説明は条文の紹介にとどまり、個別の工事の当てはめは行いません。発注先の許可の有無は、発注先に書面でご確認ください。

契約の書面で確認する項目の例

第19条は、契約の当事者が書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付すると定めています。

項目建設業法第19条の記載事項確認の目的
工事内容工事内容見積の範囲と一致しているか
金額の額見積書の総額との一致
時期工事着手の時期と完成の時期の計画との整合
変更時の扱い設計変更等があった場合の工期・代金の変更追加工事の扱いの確認
検査・引渡し検査の時期、方法、引渡しの時期完了の確認の方法

できないこと

できないこと

工事会社の選定、紹介、契約書の作成、法律上の判断は行いません。契約内容の判断は、当事者と必要に応じて弁護士などの専門家が行います。

よくある質問

500万円未満なら、どの工事会社でもよいですか?

そうとは限りません。許可の要否の話と、工事の品質や信頼性は別です。発注先の確認項目は、比較表に入れておきます。

見積は書面でなければいけませんか?

契約の書面は法に定めがあります。見積についても、比べられるよう書面で残すことをおすすめします。

工事会社を紹介してもらえますか?

紹介は行いません。見積依頼の項目の整理と、比較表の作成を担当します。

発注段取りの整理を相談する

取得済みの見積と、検討中の工事の範囲をお知らせください。依頼項目と比較表の形に整えます。