工事の発注段取り
改修工事の発注段取りを整える
改修の方針が決まったら、次は発注です。見積の依頼項目がそろっていないと、金額の差が内容の差なのか条件の差なのか分からなくなります。ここでは、依頼項目のそろえ方、見積の比べ方、請負金額に関わる建設業法の考え方を説明します。工事会社の紹介や選定は行いません。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
改修工事の発注前に、何をそろえますか?
見積の依頼項目と範囲をそろえ、同じ条件で取った見積を比較表に並べます。許可の要否は、発注先へ書面で確認する項目に入れます。
発注までの段取り
依頼項目を決める
改修の範囲、仕上げの程度、工期の希望、既存設備の扱いを一枚にまとめます。
同じ条件で見積を取る
依頼書を同じ内容で渡し、含まれる項目と含まれない項目を見積に書いてもらいます。
比較表に並べる
金額だけでなく、範囲、工期、支払条件を同じ項目で並べます。
契約書面の確認項目を一覧にする
契約の書面に書かれる項目を、建設業法の定めに沿って一覧にします。内容の確認は、当事者と必要に応じて専門家が行います。
決める人と日付を残す
誰が、いつ、何を根拠に決めたかを記録します。
請負金額と建設業の許可の考え方
建設業法は、建設業を営もうとする者に許可を求めたうえで、政令で定めるのみを請け負う者は除くと定めています。建設業法施行令は、その軽微な工事を、工事一件のの額が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない工事などとしています。内装や設備の工事のように建築一式工事以外の工事は、500万円に満たないかどうかで見ます。
同施行令は、同じ業者が工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額で見ると定めています。ただし、正当な理由に基づいて分割した場合は除かれます。また、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格などを請負代金に加えて見ます。
許可が必要かどうかは、工事の種類や内容でも変わります。ここでの説明は条文の紹介にとどまり、個別の工事の当てはめは行いません。発注先の許可の有無は、発注先に書面でご確認ください。
契約の書面で確認する項目の例
第19条は、契約の当事者が書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付すると定めています。
| 項目 | 建設業法第19条の記載事項 | 確認の目的 |
|---|---|---|
| 工事内容 | 工事内容 | 見積の範囲と一致しているか |
| 金額 | の額 | 見積書の総額との一致 |
| 時期 | 工事着手の時期と完成の時期 | の計画との整合 |
| 変更時の扱い | 設計変更等があった場合の工期・代金の変更 | 追加工事の扱いの確認 |
| 検査・引渡し | 検査の時期、方法、引渡しの時期 | 完了の確認の方法 |
できないこと
できないこと
工事会社の選定、紹介、契約書の作成、法律上の判断は行いません。契約内容の判断は、当事者と必要に応じて弁護士などの専門家が行います。
参考にした公的資料
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
500万円未満なら、どの工事会社でもよいですか?
そうとは限りません。許可の要否の話と、工事の品質や信頼性は別です。発注先の確認項目は、比較表に入れておきます。
見積は書面でなければいけませんか?
契約の書面は法に定めがあります。見積についても、比べられるよう書面で残すことをおすすめします。
工事会社を紹介してもらえますか?
紹介は行いません。見積依頼の項目の整理と、比較表の作成を担当します。
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