電子取引の受け渡し

電子取引のデータ保存と資料の受け渡し

請求書や領収書を、メールやインターネット上のサービスで受け取る場面が増えています。このページは、電子帳簿保存法が電子取引の取引情報の保存について何を定めているかを確認し、税理士事務所と顧問先の間で、データの置き場と受け渡しをどう整えるかを整理します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

電子取引のデータは、事務所と顧問先の間でどう扱えばよいですか?

保存の義務は、法律上の保存義務者にあります。事務所は、データの置き場と受け渡しの記録を整え、保存の具体的な要件は税理士が確認します。

法律が定めている電子取引の保存

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)の第7条は、所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)および法人税に係る保存義務者が、を行った場合には、財務省令で定めるところにより、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと定めています。

保存の具体的な要件は、財務省令などに定められています。どの取引が対象か、どのように保存すれば要件を満たすかは、税務の判断にかかわるため、税理士が確認します。このページでは、要件の細部には踏み込みません。

事務所が整えられるのは、データの置き場と受け渡しの記録です

顧問先がメールやインターネット上のサービスで受け取った請求書や領収書のデータは、顧問先の側に残ります。事務所へ渡す場面で、どの方法で、いつ、どの範囲を渡したかが記録されていないと、後から探せなくなります。

そこで、データの受け渡しについて、事務所と顧問先の間で、受け渡しの方法、置き場、記録の項目をそろえておきます。保存の要件を満たす運用そのものの設計や、要件に合うかの判断は、税理士が行います。

受け渡しを整える手順

STEP 01

受け渡しの方法を決める

共有の置き場、メール、専用のサービスなど、事務所が受け取る方法を決めます。方法ごとに、記録する項目を決めます。

STEP 02

置き場と名前の約束を決める

データの置き場と、ファイルの名前の付け方を決めます。日付、取引先、金額などを名前に入れる方法もあります。

STEP 03

受け渡しを記録する

受け取った日、方法、範囲を記録します。受け取った範囲が一覧と合っているかも確かめます。

STEP 04

税理士が確認する

保存の要件に合うかどうかは、税理士が確認します。確認した日と内容を記録に残します。

当社の立場

当社の立場

当社は、データの置き場と受け渡しの記録の整理を支援します。の保存の要件に合うかどうかの判断は行いません。

よくある質問

保存の要件を満たすシステムを選んでもらえますか?

要件に合うかどうかの判断は行いません。当社は、置き場と受け渡しの記録を整える部分を支援し、判断は税理士が行います。

顧問先ごとに受け渡しの方法を変えてもよいですか?

変えられます。方法ごとに、記録する項目をそろえておくと、後から探しやすくなります。

データの置き場はどう決めればよいですか?

分散させず、事務所で決めた置き場に集めるのが基本です。権限の分け方は、守秘義務と個人情報の扱いも踏まえて決めます。

受け渡しの記録づくりから始められます

相談したからといって、契約の義務はありません。いま顧問先からデータを受け取っている方法をお知らせください。