税理士事務所の記帳前工程

税理士事務所の記帳前工程の自動化・DX

月次や決算の前に、顧問先からの資料の回収と整理に時間を取られる税理士事務所に向けて、記帳前の工程を整理するDXの進め方をまとめたページです。当社が担うのは、資料の回収、整理、不足の確認にあたる事務の様式づくりと進行管理で、税務代理、税務書類の作成、税務相談は行いません。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

税理士事務所の記帳前工程は、どう整理すればよいですか?

顧問先ごとの、、、催促の日程を一つの表で見える形にします。税務の判断は、税理士が行います。

記帳の前の事務を整理し、税務の判断は税理士に残します

税理士事務所の仕事のうち、記帳の前の工程には、資料の依頼、受領の確認、並べ替え、不足の洗い出し、催促といった、判断を伴わない事務が多く含まれます。これらが人ごとに違う方法で行われていると、手戻りが増えます。

このメニューでは、記帳の前の工程に限って、流れと記録の様式を整えます。、、は、税理士法が税理士に任せている業務のため、引き受けません。

このメニューでいう自動化は、依頼一覧や受領記録、催促の日程の通知準備など、判断を伴わない事務の記録と進行の整理に限ります。記帳の入力や、勘定科目の判断を自動で行うことは扱いません。整えた流れの中で、顧問先の資料をどう扱うかの判断や、電子取引の保存の要件に合うかの判断は、事務所の税理士が行います。当社は、判断に必要な記録が残る形をつくります。

こんな状況の事務所向けです

  • 月次や決算の前に、資料の催促で事務の時間が取られている
  • 顧問先ごとに、依頼の文面や受け取り方がばらばらである
  • 受け取った資料と、不足している資料がすぐに言えない
  • メールや共有の置き場に、データが分散している
  • 担当者が変わると、顧問先の資料の状況が分からなくなる

進め方の流れ

記帳前工程の整理は、次の順に進めます。

STEP 01

対象工程の確認

時間を取られている工程を絞り、当社の担う範囲に合うかも一緒に確認します。

STEP 02

現状の書き出し

資料を受け取ってから入力を始めるまでの流れと、置き場を書き出します。

STEP 03

依頼一覧と記録の整理

顧問先ごとのと、受領・不足・催促の記録の様式を整えます。

STEP 04

小さな運用

少ない顧問先で運用し、記録が続くかを見て調整します。

STEP 05

広げる、または止める

続いた工程から対象を広げます。続かなかった工程は、原因を確かめて判断します。

STEP 06

成果物の確認

整えた台帳や様式を事務所にお渡しし、事務所の資格者が内容を確認します。確認を受けて、必要な調整を行います。

当社が担うことと、担わないこと

場面当社が担うこと担わないこと
資料の回収と受領記録の様式づくり、進行管理回収する資料の範囲の決定
資料の整理不足の洗い出しの様式づくり、整理の流れの設計取引の税務上の評価
データの受け渡し置き場と記録の項目の整理保存の要件に合うかの判断
税務行いません、、税務相談

進め方の3段階

対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。金額は、対象を確認したうえで見積書でお示しします。

Basic|まず現状を整える

対象の工程を選び、いまの流れと記録の置き場を書き出して、整える点を整理します。

  • 対象工程の選定
  • 流れと置き場の書き出し
  • 整える点の整理

Premium|運用まで伴走する

決めた運用の進行管理と、記録を見た調整を、一定期間続けます。

  • Standardの内容すべて
  • 運用状況の確認と調整案の整理
  • 月額での進行管理

ご注意

ご注意

当社は、税理士の判断を置き換えません。、、にあたる事務は、引き受けません。効果や期間は、事務所の状況によって異なります。

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

税務の判断も頼めますか?

いいえ、頼めません。、、は税理士の業務のため、当社は行いません。

記帳の入力も頼めますか?

このメニューでは引き受けません。記帳の前の、資料の回収や整理などの工程の整理が対象です。

顧問先に直接連絡してもらえますか?

顧問先との連絡は、事務所が行う前提です。当社は、連絡の記録の様式や、催促の日程の整理を支援します。

費用はいくらからですか?

進め方の3段階を用意しています。具体的な金額は、対象を確認したうえで、見積書でお示しします。ツールの利用料や月額の運用費など、別に要る費用がある場合は、見積書に分けて記載します。

対象の工程が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務はありません。事務所の規模と、時間を取られている工程をお知らせください。