助成金との関係
研修の計画を助成金の確認につなげる
AI研修の費用に助成金を使えるかどうかは、制度の要件と、研修の計画の両方で決まります。ここでは、研修の計画の側でそろえておきたい項目を示し、制度の確認の進め方は専用のページへつなぎます。
結論を先に
AI研修に助成金を使う場合、研修の前に何を確認しますか?
研修を始める前の提出が求められる手続があるため、先に制度の要件を確認します。研修の側では、目的、時間数、対象者、費用の根拠をそろえておきます。
助成金を期待する前にご確認ください
助成金を期待する前にご確認ください
現在の職務の延長で行う研修、デジタル機器の基本的な操作の習得、既存のアプリを購入してその操作方法を習得する場合、コンサルタントによる指導は、助成金の対象にならないとされています。営業・経理・総務の現職務に沿ったAI研修は、対象にならない可能性があります。また、当社の支援の費用が助成金の対象経費に入るとは限りません。経費の負担のしかたにも条件があります。
制度の側で確認されること
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースの令和8年8月3日以降適用版の案内では、職業訓練実施計画届を、訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に、各都道府県労働局へ提出するとされています。また、実訓練時間数が10時間以上であること、新規事業展開などに必要な知識・技能の訓練であることといった条件が示されています。
同じ案内には、単にデジタル機器で文章や数値の入力、書式変更程度の初歩操作を行う内容や、既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得する場合、コンサルタントによる指導は対象にならない、という記載もあります。このため、AI研修の内容が対象になるかどうかは、研修の目的と中身によって変わります。
対象になるかどうかの判断は、労働局が行います。当社は、受給の可否を判断せず、お約束もしません。
研修の計画の側でそろえておきたい項目
- 研修の目的と、なぜその職務に必要なのか
- 対象者と、実施する時間数
- 研修の内容と、使う教材
- 訓練の実施機関や講師の名称
- 費用の見積書と、支払い方法
ご注意
ご注意
助成金は、年度や要件によって内容が変わります。受給や採択をお約束するものではありません。申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務にあたり、当社は行いません。
参考にした公的資料
- 厚生労働省 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内 詳細版(令和8年8月3日以降適用版)(確認日 2026-11-10)
- 厚生労働省 人材開発支援助成金(コース一覧)(確認日 2026-11-10)
- 社会保険労務士法 第2条・第27条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
研修を始めてから、助成金の確認をしてもよいですか?
制度によっては、研修を始める前の手続が求められます。先に制度の要件を確認することをおすすめします。
助成金を使うと決めてから研修を設計すべきですか?
研修の目的と中身が先で、助成金は後から検討する順序をおすすめします。制度のために研修の中身を決めると、現場で使われにくくなるためです。
助成金の可否を教えてもらえますか?
可否の判断は行いません。確認する項目と日付の整理を支援し、判断は労働局の窓口または資格を持つ専門家にご確認いただきます。
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