運用設計
予約・会計・在庫の運用設計
機器やサービスを選ぶ前に、予約・会計・在庫の運用を書き出すと、開業後の手戻りを減らせます。ここでは、決めておく事項を一覧にして整理します。想定の例であり、実際の事業に当てはまるとは限りません。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
開業前に、予約・会計・在庫で何を決めておけばよいですか?
お客様の動きに沿って、予約の受け方、支払いの方法、を数えると頻度を書き出し、決まらない点を決める事項として残します。
決めておく事項の一覧(想定)
業種を問わない想定の一覧です。実際の事業に合わせて増減します。
| 場面 | 決める事項 | 決める人 |
|---|---|---|
| 予約 | 受け付ける方法(電話・ウェブ・来店)/受付の締切/変更・取消の扱い/満席時の案内 | 事業者ご自身 |
| 会計 | 受け付ける支払いの方法/レジの締めのと時刻/返品・返金の扱い/領収書の出し方 | 事業者ご自身 |
| 在庫 | 数える担当と頻度/発注の担当/廃棄・欠品の記録の取り方 | 事業者ご自身 |
| お客様の情報 | 予約で集める項目/使う目的/保存する場所と期間/見られる人 | 事業者ご自身 |
| 練習と告知 | 開業前の試験の日/スタッフの練習の日/お客様への告知の日 | 事業者ご自身(段取り表に記入) |
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。税務や会計処理に関わる点は、税理士など資格者にご確認ください。
お客様の情報は、集める前に使う目的を決めます
予約を受けると、お客様の氏名や連絡先を取得します。個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者は、利用の目的をできる限り特定しなければならないとされ(第17条第1項)、取得した場合は、あらかじめを公表している場合を除き、速やかに本人に通知するか公表するものとされています(第21条第1項)。
本人から直接書面(電磁的記録を含む)で取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならないとされ(同条第2項。生命・身体・財産の保護のために緊急に必要がある場合を除く)、同条第4項には、通知・公表の規定を適用しない場合の定めもあります。予約フォームへの入力が、どちらの場合に当たるかは、事業者ご自身または資格者が確かめます。
当社は、法律上の判断は行いません。予約の画面や台帳に、どの項目を、何の目的で集めるのかを書き出しておくところまでを、運用設計に含めます。文言の最終確認は、事業者ご自身または資格者が行います。
ご注意
ご注意
この表は想定の一覧で、法令に基づく義務の一覧ではありません。業種により、台帳の記載や保存が法令で定められている場合があります。要否は、所管の窓口でご確認ください。
参考にした公的資料
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第17条・第21条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条・第6条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
レジと予約システムは、同じ会社のものにそろえるべきですか?
一概には言えません。運用を満たすかどうかで比べます。当社は、比べる表の整理までを担い、選ぶのは事業者ご自身です。
在庫管理は、開業時から必要ですか?
業種と規模によります。数えると頻度だけでも、開業前に決めておくと、後で仕組みを足しやすくなります。
予約で集める情報は、少ないほうがよいですか?
集める項目は、使う目的に必要なものに絞って書き出します。目的の確認は、事業者ご自身または資格者が行います。
運用の書き出しから始めます
相談したからといって、契約の義務は生じません。開く店舗や施設の種類と、開業したい時期をお知らせください。
