営業許可・届出

営業許可・届出の確認事項(飲食・宿泊)

飲食や宿泊の開業では、営業の種類によって、許可を受ける、届出をする、どちらも要らないといった違いがあります。ここでは、法令の原文の要点と、窓口で確かめる事項を整理します。要否や基準への適合の判断は、所管の窓口が行います。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

飲食・宿泊の開業で、許可や届出はどこに確かめればよいですか?

食品衛生法の許可・届出は都道府県知事、旅館業法の許可は都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)が窓口と定められています。要否は窓口で確かめます。

法令の定めの要点(原文の要約)

法令定めの要点出典
食品衛生法第54条に規定する営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(第55条第1項)。第54条に規定する営業、公衆衛生に与える影響が少ないとして政令で定める営業、食鳥処理の事業を除く営業を営もうとする者は、あらかじめ営業所の名称・所在地などを都道府県知事に届け出なければならない(第57条第1項)食品衛生法第55条・第57条
旅館業法旅館業を営もうとする者は、都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)の許可を受けなければならない(第3条第1項)。営業者は、を備え、氏名・住所・連絡先などを記載する(第6条第1項)旅館業法第3条・第6条
住宅宿泊事業法都道府県知事に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法第3条第1項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる(第3条第1項)住宅宿泊事業法第3条

条文の要約であり、法令の適用の判断ではありません。施行状況は改正で変わるため、窓口の案内を優先してください。

どちらに当たるかは、窓口で確かめます

食品衛生法では、許可が必要な営業、届出が必要な営業、どちらも要らない営業があります。どの営業がどちらに当たるか、施設がどの基準に合う必要があるかは、条文本文だけでは決まらず、政令や省令、自治体の案内で定められています。

当社はこの判断を行いません。事業者ご自身が窓口で確かめる事項(営業の種類・要否・期限・必要書類・施設の基準)を、質問として整理し、確かめた日付を書き込む台帳の様式をつくります。

窓口で確かめる事項の例

確かめる事項書き込む欄
営業の種類は、許可・届出のどれに当たるか窓口名/確かめた日/回答
いつまでに、何を出すか期限/確かめた日/者
施設の基準に合うか(事前の相談の要否を含む)相談の日/回答
許可・届出の後に必要なこと(掲示・記録・更新など)内容/確かめた日

日付は、事業者ご自身が窓口で確かめたものだけを記入します。

ご注意

ご注意

要否や基準への適合の判断、申請書の作成、提出の代行は、当社は行いません。窓口や、行政書士などの資格者の領域です。

よくある質問

飲食店の営業許可は、いつ確かめればよいですか?

物件や内装を決める前の段取りに、窓口で確かめる作業を置いておくと、順番を整理しやすくなります。施設の基準の確認方法は、窓口で確かめます。

食品衛生法の許可と届出の違いは何ですか?

許可は都道府県知事の許可を受けるもの(第55条)、届出はあらかじめ届け出るもの(第57条)です。どちらに当たるかは窓口で確かめます。

民泊を始めるには、旅館業法の許可が必要ですか?

住宅宿泊事業法の届出をした者は、旅館業法第3条第1項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができるとされています(第3条第1項)。該当するかは窓口で確かめます。

窓口で確かめる事項の整理から始めます

相談したからといって、契約の義務は生じません。開く店舗や施設の種類と、開業したい時期をお知らせください。