営業許可・届出
営業許可・届出の確認事項(飲食・宿泊)
飲食や宿泊の開業では、営業の種類によって、許可を受ける、届出をする、どちらも要らないといった違いがあります。ここでは、法令の原文の要点と、窓口で確かめる事項を整理します。要否や基準への適合の判断は、所管の窓口が行います。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
飲食・宿泊の開業で、許可や届出はどこに確かめればよいですか?
食品衛生法の許可・届出は都道府県知事、旅館業法の許可は都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)が窓口と定められています。要否は窓口で確かめます。
法令の定めの要点(原文の要約)
| 法令 | 定めの要点 | 出典 |
|---|---|---|
| 食品衛生法 | 第54条に規定する営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(第55条第1項)。第54条に規定する営業、公衆衛生に与える影響が少ないとして政令で定める営業、食鳥処理の事業を除く営業を営もうとする者は、あらかじめ営業所の名称・所在地などを都道府県知事に届け出なければならない(第57条第1項) | 食品衛生法第55条・第57条 |
| 旅館業法 | 旅館業を営もうとする者は、都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)の許可を受けなければならない(第3条第1項)。営業者は、を備え、氏名・住所・連絡先などを記載する(第6条第1項) | 旅館業法第3条・第6条 |
| 住宅宿泊事業法 | 都道府県知事に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法第3条第1項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる(第3条第1項) | 住宅宿泊事業法第3条 |
条文の要約であり、法令の適用の判断ではありません。施行状況は改正で変わるため、窓口の案内を優先してください。
どちらに当たるかは、窓口で確かめます
食品衛生法では、許可が必要な営業、届出が必要な営業、どちらも要らない営業があります。どの営業がどちらに当たるか、施設がどの基準に合う必要があるかは、条文本文だけでは決まらず、政令や省令、自治体の案内で定められています。
当社はこの判断を行いません。事業者ご自身が窓口で確かめる事項(営業の種類・要否・期限・必要書類・施設の基準)を、質問として整理し、確かめた日付を書き込む台帳の様式をつくります。
窓口で確かめる事項の例
| 確かめる事項 | 書き込む欄 |
|---|---|
| 営業の種類は、許可・届出のどれに当たるか | 窓口名/確かめた日/回答 |
| いつまでに、何を出すか | 期限/確かめた日/者 |
| 施設の基準に合うか(事前の相談の要否を含む) | 相談の日/回答 |
| 許可・届出の後に必要なこと(掲示・記録・更新など) | 内容/確かめた日 |
日付は、事業者ご自身が窓口で確かめたものだけを記入します。
ご注意
ご注意
要否や基準への適合の判断、申請書の作成、提出の代行は、当社は行いません。窓口や、行政書士などの資格者の領域です。
参考にした公的資料
- 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条・第57条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条・第6条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
飲食店の営業許可は、いつ確かめればよいですか?
物件や内装を決める前の段取りに、窓口で確かめる作業を置いておくと、順番を整理しやすくなります。施設の基準の確認方法は、窓口で確かめます。
食品衛生法の許可と届出の違いは何ですか?
許可は都道府県知事の許可を受けるもの(第55条)、届出はあらかじめ届け出るもの(第57条)です。どちらに当たるかは窓口で確かめます。
民泊を始めるには、旅館業法の許可が必要ですか?
住宅宿泊事業法の届出をした者は、旅館業法第3条第1項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができるとされています(第3条第1項)。該当するかは窓口で確かめます。
窓口で確かめる事項の整理から始めます
相談したからといって、契約の義務は生じません。開く店舗や施設の種類と、開業したい時期をお知らせください。
