チェックリスト
経営管理体制のチェックリスト:自社の現状を点検する
経営管理は、どこから手を付けるかで迷いやすい分野です。四つの領域に分けた項目で現状を点検し、次の月に取り組む領域を決めるためのチェックリストです。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
体制は、何を点検すればよいですか?
数字の整備、の管理、会議の運営、役割分担の四つです。印が付かなかった項目のうち、次の月に取り組む一つを選びます。
数字の整備
- 月次の数字が、翌月の決まった日までに揃う
- (売上に含めるものなど)が、書面で残っている
- 資金の見通しが、向こう3か月以上ある
予実の管理
- 月ごとの予算があり、実績と並べて見ている
- 差が大きい項目の原因を、毎月記録している
- 見る数字が、10項目以内に絞られている
会議の運営
- 月に1回以上、数字を見て決める会議がある
- 会議の資料が、事前に参加者へ届いている
- 決定事項と次の月までの課題が、記録されている
役割分担
- 数字を集める担当者が決まっている
- 税務の相談先(顧問の税理士など)が決まっている
- 担当者が不在でも、集計できる手順書がある
印の数より、次の一歩を決めることが大切です
すべてに印が付かなくても問題ありません。印が付かなかった項目の中から、次の月に一つだけ取り組むものを選び、その結果を次の会議で確認する進め方が続きます。
点検の結果は、紙1枚にまとめて経営者と担当者で共有します。印の付かなかった項目、取り組む一つの項目、確認する日の三つを書き出しておくと、次の会議で話し合いやすくなります。半年後にもう一度点検し、印の数がどう変わったかを見ると、取り組みの進み具合が分かります。点検の項目は、会社の体制が変わったときにも見直します。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第14項(銀行代理業の定義) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
点検の結果は、誰と共有するのがよいですか?
経営者と、数字を扱う担当者です。見る人が一人だと、抜けている点に気づきにくくなります。
どの領域から整えるのがよいですか?
会議が無い場合は、会議の運営から始めると、他の領域の不足が見えます。数字が揃わない場合は、数字の整備から始めます。
点検は、定期的にやり直しますか?
半年ごとなど、決まった時期にやり直すと、変化が分かります。
点検の結果を、一緒に整理します
相談したからといって、契約の義務はありません。印が付かなかった項目をお知らせください。
