役割分担
専門家と事業者の役割分担を表で整理する:判断・記録・連絡
案件の進行が混乱するのは、誰が何を行うかが曖昧なときです。ここでは、専門家、事業者、当社の三者の役割を、場面ごとに表で整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
専門家・事業者・当社の役割は、どう分かれますか?
判断と手続は専門家、資料の準備と記録は事業者、記録と手順の整備の支援は当社です。
場面ごとの役割分担
| 場面 | 専門家 | 事業者 | 当社 |
|---|---|---|---|
| 案件の判断・結論 | 行う | 専門家に確認する | 担わない |
| 書類の作成・手続 | 行う(資格の範囲内) | 必要な情報を渡す | 担わない |
| 資料の準備と提出 | 求める | 準備して渡す | 様式と手順を整える |
| 案件の記録 | 必要な範囲で残す | 自社の記録を残す | 項目と雛形を整える |
| 期限の管理 | 期限を示す | 確認して社内で管理する | 通知と確認の手順を整える |
| 報酬の取り決め・支払い | 事業者と取り決める | 専門家と取り決めて支払う | 関与しない |
場面ごとに迷ったときの考え方
役割が曖昧な場面では、「結論や手続の中身に関わるか」を基準にします。関わるものは専門家に確認し、関わらないもの(日程の調整、資料の整理、社内の共有など)は、事業者の側で進めます。
どちらか判断がつかないときは、専門家に確認し、確認した内容をに残します。確認した結果は、次の案件でも使える社内の決まりにできます。
線を引く理由
弁護士法第72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関して代理や鑑定などのを取り扱い、またはこれらのをすることを業とすることを禁じています。行政書士法第19条も、行政書士でない者が、報酬を得ての作成などを業として行うことを禁じています。
当社が担うのは、これらの業務に当たらない、記録と進行の整備です。判断と手続の部分は、資格を持つ専門家の業務として分けます。
ご注意
ご注意
役割の分け方は、一般的な整理です。個別の案件で、誰が何を行うかは、事業者と専門家の契約で決めます。
参考にした公的資料
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条・第27条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
専門家が複数いる案件でも、役割を分けられますか?
はい。専門家ごとにと期限を記録し、専門家の間の役割は、専門家同士の取り決めに従います。
事業者の役割が分からないときはどうしますか?
まず専門家に、事業者が行うことを確認します。確認した内容は、に残します。
当社が専門家と直接やり取りしますか?
いいえ。専門家への連絡や伝達は、事業者の窓口が行います。当社は専門家に連絡も伝達もしません。
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