役割分担と契約の種類
調査・計画・移行作業の役割分担と、契約の種類を整理する
既存システムの移行は、調査、計画、実際の移行作業、確認と、段階ごとに担当が分かれます。このページでは、役割分担の書き方と、請負・準委任という契約の種類の違いを、民法の条文をもとに整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
調査・計画・移行作業の役割は、どう分けますか?
段階ごとに、誰が何を行い、何をもって終わりとするかを書面に書き分けます。調査と計画は作業を委ねる契約の形、作業は完成を約束する契約の形になる場合もあります。実際の契約は、個別の条項で決まります。
役割分担の書き方の例
実際の担当は、見積書と計画で決めます。
| 段階 | 当社が担うことの例 | お客様または別の事業者が担うことの例 |
|---|---|---|
| 現状調査 | 聞き取り、画面・設定の確認、現状の書面化 | 資料の提供、聞き取りへの協力 |
| 移行計画 | 移す範囲、切替の順番、戻す手順、連絡体制の書面化 | 計画の確認と合意、取引先への案内 |
| 移行作業 | 進行管理と、作業の抜けの確認 | データの書き出しや、新しい仕組みの設定(実際の作業の担当は計画で決める) |
| 確認・検収 | 確かめる項目の整理と、結果の記録 | の判断 |
条文で確かめたこと
民法第632条は、請負について「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と定めています。
民法第656条は、「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。」と定めており、この節は委任(第643条など)です。
段階ごとに何を約束するかを書面で書き分けることが大切です。
段階ごとに、何をもって終わりとするかを書き分けておくと、担当の抜けや重なりを減らせます。書き分けた内容は、見積書と計画に反映します。
出典
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
当社が担わないこと
当社が担わないこと
契約書の作成や、契約条項の有利不利の助言は行いません。
よくある質問
当社が移行作業まで行いますか?
担当は見積書と計画で決めます。標準の範囲では、現状調査と、計画の作成・進行管理の整理を扱い、新しい仕組みの開発は別に見積もります。
複数の事業者が関わる場合は?
事業者ごとの担当と、連絡の窓口を、計画に書き分けます。
検収は誰がしますか?
の判断は、お客様が行います。確かめる項目と基準は、計画の段階で整理します。
役割分担を、移行計画の前に整理します
合うかの確認では、関わる事業者と社内の担当を伺い、役割分担を整理します。相談したからといって、契約の義務はありません。
