データ・権利・契約

既存システムを移す前に、データ・権利・契約を確認する

既存システムを移すとき、データを取り出せるか、プログラムの権利は誰にあるか、保守の契約はどうなっているかが、移行の進め方を左右します。このページでは、確認する点を、著作権法・民法・個人情報保護法の条文とあわせて整理します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

既存システムを移す前に、何を確認しますか?

データを書き出せる形式、プラムの権利と受け取れるもの、の期間と解約の条件、個人データを預けている委託先の扱いを確認します。確認の結果は、計画の前提になります。

条文で確かめたこと

著作権法第61条第1項は、著作権の全部又は一部を譲渡できると定めています。プラムの権利が、依頼した側に移っているか、利用を許されているだけかは、契約によって異なります。同条第2項は、翻案する権利(第27条)などが譲渡の目的として特掲されていないときは、譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。

民法第656条は、法律行為でない事務の委託について、委任の規定(第643条など)を準用すると定めています。の契約が、この準委任にあたるか、他の形かは、契約の中身で見られます。

個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないと定めています。開発元や保守の事業者に個人データを預けている場合は、の際の返却や消去の扱いも確認します。

確認する4つのこと

確認すること見る資料移行計画への影響
データの書き出しシステムの画面・設定、開発元の案内移せる項目と形式が決まる
プログラムの権利開発の契約書、納品物の一覧ソースコードを受け取れるかが決まる
保守契約契約書、請求書契約の期間と解約の条件に合わせて切替の時期を決める
委託先と個人データ委託の契約書、委託先の一覧時の返却・消去の確認が必要になる

当社が担わないこと

当社が担わないこと

契約書の読み取りによる権利関係の結論や、契約の有利不利の助言は行いません。権利関係の判断は、当社の範囲外です。当社は、契約書の有無・期間・解約条項の位置などを一覧にして書面にします。

よくある質問

契約書が見つからない場合は?

見つからない資料は、未確認の点として書面に残します。契約の確認は、当社の範囲外です。

ソースコードが手元に無い場合は、移行できませんか?

ソースコードが無くても、データの書き出しと画面の確認で、業務の手順を書き起こして移す進め方があります。ただし、確認できる範囲に限りがあります。

保守契約の途中で、解約できますか?

契約の条件によります。契約の確認は、当社の範囲外です。

移行の前に、契約書の有無・期間・解約条項の位置などを一覧にします

合うかの確認では、手元にある契約書や資料を伺い、確認が必要な点を整理します。相談したからといって、契約の義務はありません。