入力ルール

研修で扱う生成AIの入力ルールの書き方

研修を始める前に、何を入力してよいかが決まっていないと、受講者が善意で社内の資料や個人情報を入力してしまうおそれがあります。ここでは、ルールの文章にする順番を整理します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

生成AIの入力ルールは、どう作ればよいですか?

情報を区分けし、区分ごとに入力の可否と、迷った時の相談先を決めます。提供元のを確認し、判断に迷う場合は入力しない扱いにします。

公的資料が示している確認の考え方

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日の注意喚起で、個人情報取扱事業者がサービスに個人情報を含むを入力する場合、特定された利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認すること、あらかじめ本人の同意なく個人データを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は個人情報保護法の規定に違反する可能性があるため、提供する事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認することを示しています(別添1の(1))。

一般の利用者への留意点としては、「やプライバシーポリシー等を十分に確認し」、入力する情報の内容等を踏まえて適切に判断すること、入力された個人情報が機械学習に利用されるリスクや、応答結果に不正確な内容が含まれるリスクがあることも示しています(同(3))。ここでの区分の表は、ルールの書き方の例です。架空データでの練習で何を入力しないかは、別ページ(AIスクール・実案件ラボ)で扱っています。

デジタル庁のDS-920の別紙2「生成AIシステムの利活用ルールひな形」は、国の行政機関の職員向けのひな形で、民間事業者を拘束するものではありません。ただし、業務での利用の線引きを考える際の参考になります。たとえば、判断に迷う場合は利活用しないこととする例、正確性や根拠・事実関係を必要な範囲内でリスクに応じて確認することを求める例が書かれています。

情報の区分と扱いの例

表は考え方の例です。各社の情報管理の方針に合わせて、企業ご自身が決めていただきます。

区分例入力の考え方(社内で決める)
個人情報顧客や従業員の氏名、連絡先利用目的の達成に必要な範囲内か、本人の同意の要否、提供元が入力内容を機械学習に使うかを先に確認する
守秘情報取引先との契約内容、未公開の計画入力しない扱いを基本とし、例外は責任者の許可を要する形にする
他者の著作物購入した文書、他社の資料入力時の取り扱い(提供元の規約)と、出力を公開・販売する場合の確認は別の問題として、それぞれ確認する
公開情報自社の公開ページの文章の範囲で入力できる扱いにする

ルールを文章にする順番

STEP 01

使うツールを決める

研修で使うサービスを決め、提供元のを確認します。

STEP 02

区分を決める

社内の情報を、上の表のような区分に分けます。

STEP 03

可否と相談先を書く

区分ごとに、入力の可否と、迷った時の相談先を一行で書きます。

STEP 04

出力の確認を書く

出力結果は、正確性や根拠を確認してから使うことを書きます。

STEP 05

研修で練習する

ルールを使って、入力してよいかを判断する練習を、架空の題材で行います。

ルールに書く最小限の項目

入力ルールは、長い規程にしなくても、半ページから一ページほどで始められます。使うツール、情報の区分ごとの可否、迷った時の相談先、出力を確認することの四つが入っていれば、研修の最初の版として使えます。

研修で使いながら、受講者から出た質問を反映して直していきます。ルールは作って終わりではなく、新しいツールや提供元の規約の変更に合わせて見直す前提で置きます。個別の事案への当てはめや、社内規程としての最終決定は、企業ご自身が行います。

よくある質問

入力ルールは社内規程にしますか?

最初は研修用の運用ルールとして始め、必要に応じて社内規程にするかを、企業ご自身が判断します。

提供元の規約が変わったらどうしますか?

は変わることがあるため、定期的に見直す前提で、確認の担当者と時期を決めておきます。

当社が法的な可否を判断しますか?

個別の事案への法律上の当てはめは行いません。必要な場合は、該当する専門家にご確認ください。

対象の業務と研修の範囲が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。研修で扱いたい業務と、社内で担当になりそうな方を、お知らせください。