入力の線引き
AIに入力する前に確認が要る情報の線引き
AIに何を入れるかは、使い方の中で間違えやすい点の一つです。このページは、個人情報、守秘情報、他人の著作物の三つについて、公的な資料と条文をもとに、架空データで練習する場合に守る線引きを説明します。ここでいうAIスクール・実案件ラボは、その考え方と範囲を示す呼び名で、受講できる講座ではありません。個人情報の確認項目の詳しい整理は、別のページにあります。
結論を先に
AIに入力する前に確認が要る情報は何ですか?
個人情報、守秘情報、他人の著作物は、入力の前に確認が要る情報です。このページが示す練習では三つを含まない架空のデータだけを使うため、入力しません。
三つの情報と、練習での扱い
| 区分 | 例(いずれも練習では使いません) | 確認が要る理由 | 練習での扱い |
|---|---|---|---|
| 個人情報 | 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス。名前を伏せても、他の情報と合わせて個人が分かるもの | 個人情報保護法の対象になりうる。入力された個人情報が、AIがデータから規則を学ぶ処理(機械学習)に利用されることがある | 入力しない。架空の人物だけを使う |
| 守秘情報 | 顧客や取引先との秘密保持の取り決めの対象、社外秘の資料、未公開の計画、取引条件 | 契約や社内の規程で、外に出さないと決めている場合がある | 入力しない。守秘の対象を含まない架空の材料を使う |
| 他人の著作物・肖像・声 | 他人が書いた文章、記事、図、写真、有料の資料。特定の人物の写真、顔が写った画像、音声の録音 | 著作権が及ぶ。利用できる範囲は限られる。肖像や声は、本人の権利に関わる。国のガイドラインの別紙2のひな形も、特定の人物の肖像や声を含むデータ自体を入力しない対策をあげている | 入力しない。自分でつくった文章だけを使う |
個人情報:確認項目は、別のページで整理しています
個人情報保護委員会は、令和5年6月2日付の注意喚起で、個人情報を事業のために取り扱う事業者(個人情報取扱事業者)に向けて、AIへの指示文(プロンプト)に個人情報を入れる場合の注意点を示しています。本人の同意を得ずに、検索できる形にまとめた個人情報(個人データ)を指示文に入れ、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、「個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある」としています。
確認項目の詳しい整理は、別のページ「生成AIに個人情報を入力する前に確認すること」にあります。このページが示す練習では、確認の対象になる情報そのものを入れないために、個人情報を含まない架空のデータだけを使います。当社は、個別の当てはめを行いません。
守秘情報:契約と社内の規程で決まることが多い
守秘情報は、個人情報のように一つの法律で範囲が決まるのではなく、顧客や取引先との秘密保持の取り決めや、社内の規程で決まることが多い情報です。取り決めの内容は、会社と相手ごとに違います。
国の行政機関向けのデジタル庁のガイドライン(DS-920、令和8年6月12日)の別紙2は、府省庁の生成AIシステム利活用ルールのひな形です。そのひな形は、クラウド型の生成AIのうち、不特定多数に提供され、定型約款や規約への同意のみで使えるものについて、「原則として、要機密情報を取り扱わないこと」としています。定型約款とは、多数の人と同じ条件で結ぶ契約のために、あらかじめ用意された条件のことです。
ここでは、要機密情報を、秘密として守る必要がある情報の意味で読んでいます。民間の事業者に直接当てはまるものではありませんが、練習の線引きの参考にしています。
迷った時の基準も、同じ別紙のひな形にあります。個人情報については、「判断がつかない場合は個人情報を含まないプロンプトとする」という例が示されています。これも国の行政機関向けの例ですが、この練習でも、迷ったら入れない、を原則にします。
他人の著作物:条文と、国のルールの考え方
著作権法第2条第1項第1号は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めています。他人が書いた文章や撮った写真は、これにあたりうるものです。
同法第30条の4は、「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」などには、「その必要と認められる限度において」著作物を利用できると定めています。一方、ただし書で、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は除いています。
どの利用がこれにあたるかは、目的や態様ごとに変わります。当社は個別の当てはめを行わず、練習では他人の著作物を入れません。
デジタル庁のガイドラインの別紙2のひな形(国の行政機関向けで、民間の事業者に直接当てはまるものではありません)は、入力する段階の対策例をあげています。「他人の特定の著作物と関連付けるようなプロンプトを入力しない」ことや、「特定の人物の肖像を含むデータ自体を入力しない」ことです。
出力を使う段階の対策例としては、「他人の著作物と同一・類似でないかどうかを、インターネット検索等を用いて確認する」ことをあげています。
入力する前の確認の順番
個人が分かる情報か
氏名や連絡先だけでなく、他の情報と合わせて個人が分かるものも含めて点検します。
守秘の取り決めの対象か
顧客との契約や社内の規程で、外に出さないと決めていないかを確かめます。
他人の文章・画像・音声か
自分でつくったものか、他人のものかを分け、他人のものは入れません。
利用するサービスの条件
サービス提供者の利用規約やプライバシーポリシーで、入力した情報の扱いを確かめます。
迷ったら入れない
判断がつかない時は、その情報を含まない形で依頼します。
「入力しない」という線引きの意味
「入力しない」という線引きの意味
この練習では、個人情報、守秘情報、他人の著作物を入力しません。仕事での入力が一律に禁じられているという意味ではなく、入力してよいかは、情報の内容、サービスの条件、自社の規程で変わります。当社は、個別の事案について、入力してよいかの判断は行いません。
よくある質問
名前を伏せれば、個人情報を入力してよいですか?
名前を伏せても、他の情報と合わせて個人が分かる場合は、個人情報にあたりうるため、この練習では入力しません。
自分で書いた文章なら入力してよいですか?
このページが示す練習では、架空のデータだけを使います。自分で書いた文章を使いたい時は、実在の人物、会社、数字が入っていない、新しくつくった架空の材料にします。
AIが出した文章を、そのまま公開してよいですか?
そのまま公開せず、内容の正確さと、他人の著作物に似ていないかを確かめてから使います。
仕事で使う入力のルールは、誰が決めますか?
会社として決めます。利用するサービスの利用規約と自社の規程を確認し、入力してよい情報の範囲を文書にしておくと、迷いが減ります。
参考にした公的資料
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)(確認日 2026-11-10)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(e-Gov法令検索。令和8年11月2日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 著作権法(昭和45年法律第48号)(e-Gov法令検索。令和8年6月24日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- デジタル庁 デジタル社会推進標準ガイドライン DS-920「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(令和8年6月12日。国の行政機関向け。引用は別紙2(生成AIシステムの利活用ルールひな形))(確認日 2026-11-10)
学習内容が合うかの確認から始めます
練習したい場面と、気になっている情報の種類をお知らせください。相談したことで契約の義務は生じません。
