協力会社の情報
協力会社の情報を整理する
協力会社の連絡先や書類が、担当者のファイルや携帯に分かれていると、必要になった時に探すだけで時間がかかります。ここでは、建設業法の施工体制台帳や帳簿の定めを確認したうえで、協力会社の情報を案件ごとに探せる形に整える方法を説明します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
協力会社の情報は、どう整理すればよいですか?
協力会社ごとの台帳と、案件ごとの一覧の二つを作り、書類を探せる形に整えます。書類の要否の判断は、専門家にご確認いただきます。
建設業法が定めていること
建設業法第24条の8は、が発注者から直接建設工事を請け負った場合に、下請契約のの額(下請契約が二以上あるときは総額)が政令で定める金額以上になるときは、下請負人の商号または名称、建設工事の内容及び工期などを記載したを作成し、工事現場ごとに備え置くことを定めています。
同条は、特定建設業者に、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図の作成と、工事現場の見やすい場所への掲示も求めています。また、第40条の3は、建設業者に、営業所ごとに帳簿を備え、帳簿と営業に関する図書を保存することを定めています。
これらがどの会社のどの工事に当てはまるかは、許可の種類や請負金額で変わります。当てはまるかどうかは、個別の事情で変わるため、専門家にご確認ください。当社は当てはめを行わず、書類を探せる形に整える部分を担当します。
協力会社の台帳の項目の例
書類の更新の日付を台帳に入れると、期限の確認がしやすくなります。
| 項目 | 書く内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 会社情報 | 商号、連絡先、担当者 | 連絡の迅速化 |
| 受け取った書類 | 書類の名称と受け取った日付 | 書類の受け取り日の把握 |
| 案件ごとの参加 | 案件名、担当した工事、期間 | 案件ごとの一覧づくり |
| 書類の置き場 | 受け取った書類のファイルの場所 | 探す手間の削減 |
できないこと
できないこと
やの作成代行、許可の要否の判断、書類の法的な確認は行いません。作成は建設業者ご自身が行い、判断は専門家にご確認ください。
参考にした公的資料
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第19条・第20条・第24条の8・第40条の3(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 国土交通省 建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人間の第12版・発注者と受注者間の第8版)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
施工体制台帳は、すべての工事で必要ですか?
いいえ。第24条の8は、であることと、政令で定める金額を要件としています。個別の事情で変わるため、専門家にご確認ください。
書類は紙のままでもよいですか?
紙でも運用できます。探せる置き場と、案件ごとの一覧があれば、整理は進められます。
協力会社の個人情報はどうしますか?
必要な項目に絞り、閲覧できる人を決めます。具体的な法的判断は、専門家にご確認ください。
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