協力会社の情報

協力会社の情報を整理する

協力会社の連絡先や書類が、担当者のファイルや携帯に分かれていると、必要になった時に探すだけで時間がかかります。ここでは、建設業法の施工体制台帳や帳簿の定めを確認したうえで、協力会社の情報を案件ごとに探せる形に整える方法を説明します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

協力会社の情報は、どう整理すればよいですか?

協力会社ごとの台帳と、案件ごとの一覧の二つを作り、書類を探せる形に整えます。書類の要否の判断は、専門家にご確認いただきます。

建設業法が定めていること

建設業法第24条の8は、が発注者から直接建設工事を請け負った場合に、下請契約のの額(下請契約が二以上あるときは総額)が政令で定める金額以上になるときは、下請負人の商号または名称、建設工事の内容及び工期などを記載したを作成し、工事現場ごとに備え置くことを定めています。

同条は、特定建設業者に、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図の作成と、工事現場の見やすい場所への掲示も求めています。また、第40条の3は、建設業者に、営業所ごとに帳簿を備え、帳簿と営業に関する図書を保存することを定めています。

これらがどの会社のどの工事に当てはまるかは、許可の種類や請負金額で変わります。当てはまるかどうかは、個別の事情で変わるため、専門家にご確認ください。当社は当てはめを行わず、書類を探せる形に整える部分を担当します。

協力会社の台帳の項目の例

書類の更新の日付を台帳に入れると、期限の確認がしやすくなります。

項目書く内容目的
会社情報商号、連絡先、担当者連絡の迅速化
受け取った書類書類の名称と受け取った日付書類の受け取り日の把握
案件ごとの参加案件名、担当した工事、期間案件ごとの一覧づくり
書類の置き場受け取った書類のファイルの場所探す手間の削減

できないこと

できないこと

やの作成代行、許可の要否の判断、書類の法的な確認は行いません。作成は建設業者ご自身が行い、判断は専門家にご確認ください。

よくある質問

施工体制台帳は、すべての工事で必要ですか?

いいえ。第24条の8は、であることと、政令で定める金額を要件としています。個別の事情で変わるため、専門家にご確認ください。

書類は紙のままでもよいですか?

紙でも運用できます。探せる置き場と、案件ごとの一覧があれば、整理は進められます。

協力会社の個人情報はどうしますか?

必要な項目に絞り、閲覧できる人を決めます。具体的な法的判断は、専門家にご確認ください。

協力会社の情報整理を相談する

いま協力会社の連絡先や書類をどこで管理しているかをお知らせください。台帳の項目から一緒に整えます。